滋賀県生協連合会について
滋賀県勤労者共済生活協同組合
| 滋賀県勤労者共済生活協同組合 |
| 所在地 | 〒520-0801 大津市におの浜4丁目5-1 |
| TEL | 077 (524) 6031 |
| 理事長 | 山本 進 |
| 設立年月日 | 1961年2月1日 |
| 組合員 | 94,975人 |
| 供給高 | 24,847,627円 |
| 出資金 | 845,185,000円 |
| 事業内容 | 共済 |
| （2010.5.31現在） |
| 2011年度の課題と抱負 １．二〇一一年度の事業活動報告 滋賀労済の二〇一一年度（二〇一一年六月～二〇一一年五月）の活動は、滋賀労済創立五〇周年記念事業実行計画で定めた組合員や社会への感謝の表明などの各種イベントや、推進キャンペーンとして慶弔(総合)共済の利用拡大に向けた取り組みとともに、全労済滋賀県本部と連携して「火災共済・自然災害共済」および「マイカー共済」、「こくみん共済」などの推進を通じて事業の拡大に取り組み、目標とした組合員数一〇万人を達成することができました。 ２．二〇一一年度の事業活動計画 二〇一一年度は全労済滋賀県本部と連携し、東日本大震災の被災者への共済金支払業務への要員派遣を行い、一日も早い共済金支払対応ができるように取り組むとともに、組合員の住宅保障点検運動の取り組みをすすめてまいります。 【滋賀労済（全労済滋賀県本部）二〇一一年度の主要な取り組み】 １．組合員満足度の向上のため、業務全体の改善や改革を意識し、実行します。 組合員・協力団体の声にもとづく業務改善をすすめます。新生協法・保険法に準拠した対応をすすめ、組合員から信頼される組織、事業をめざします。 ２．協力団体と組合員一人ひとりの期待にこたえる事業推進活動への改革をはかります。 協力団体との連携による生活保障設計の取り組みをすすめる中で、組合員とのコミュニケーションを深め、永続的な関係づくりをすすめます。 ３．地区推進会連絡会議（県下四地区連）を中心とした共済活動の拡大をはかります。 県下の各地区連（組合員組織）での主体的取り組みによる自主福祉活動へのサポート強化をはかります。 重点共済である火災・自然災害共済を中心に、二〇一一年度事業計画の達成をめざします。 ４．「東日本大震災」の被災組合員とその家族へ早期の共済金支払いにむけて、全労済連合会の県本部としてその役割と任務を果たしていきます。 |
