「協同組合の意義と役割を求めて

　　　　～協同組合は力を合わせてコロナ後の社会の再建に貢献します～」

　第９９回国際協同組合デーを記念し、県内の協同組合・団体関係者がつどい、学習・交流の場を通じて協同組合の意義と役割をあらためて理解し、深め合います。

　コロナ禍の終息が見通せない中、貧困・格差の拡大や社会的孤立への懸念など生活への不安が強まっています。このような状況の中、協同組合の今日的な価値と役割について、改めて考えあう機会とします。

☆日　時　２０２１年９月２８日(火) １３：３０～１５:３０

☆場　所　滋賀県農業教育情報センター　４階　第４研修室

☆講　師　増田　佳昭氏　(立命館大学経済学部教授・日本協同組合学会会長)

☆定　員　会場参加　２０名　　オンライン参加　１００名

☆主　催　IYC記念滋賀県協同組合協議会

☆お申込み・お問い合わせ先

　　滋賀県農業協同組合中央会　総務教育部　　Tel ０７７－５２１－１６１５

　 滋賀県生活協同組合連合会　事務局　　　　Tel ０７７－５１８－００７２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail siga-seikyoren@sings.jp

詳しくはこちらをご覧ください。　_協同組合セミナーチラシ.pdf

2020年度は、通常総代会で確認されたコープしが理念「ともにつくる　笑顔あふれる未来」をしっかりと軸にして事業と活動をすすめてきました。コロナ禍の中で、今までのように「同じ場所」で「互いの顔を見て、聴いて」という運営や活動は、感染防止ための制限された中でも様々な工夫を行いながらすすめた一年でした。 　2021年度は、理念の実現を目指すための「2030年ビジョン、第1期やくだつ・つながる・ひろがる計画」を策定し、2030ビジョンとして10年先になっていたい状態を4つの柱として定め、その全てのはじまりである土台の「やくだつ」を強める計画として取り組んでいきます。 食の安全を大切に一人一人のくらしへの役立ちを高め生涯を通じて利用できる事業をつくりあげています 誰もが安心してくらせることをめざし、地域の中で役割を担っています。 大多数の人々の理解と共感、つながりを力に、持続可能な社会への取り組みをひろげています。 組合員と生協で働く仲間が活き活きと輝き、よりよいくらしづくりをめざして持続可能な経営を続けています。

フードバンク等への寄付活動

オンライン新入生保護者説明会

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０２０年５月５日）

　　　―地域とスポーツ―

　　　　　　　戻ってきた人たちが笑顔になれるスポーツの町づくり

　　　　　　　福島県楢葉町

　楢葉町は、サッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」で有名な町です。

　「多数の天然芝のサッカーコートを有する日本最大規模の施設があることが町民の自慢の一つだった」と楢葉町教育委員会の手島健祐さんは言います。町はスポーツ振興に取り組み、地区対抗などのスポーツ大会も活発に行われていました。しかし東日本大震災に伴う原発事故で町の大半が警戒区域に指定され、町民も避難を余儀なくされました。またJヴィレッジも事故収束のための前線基地となり、スポーツ施設としては使えなくなりました。

　避難指示が解除され、町に住民が戻り始めたのは2015年9月です。町では道路や建物などの復興を急ピッチで行なった後、農業や教育などの重要施策に本格的に着手しました。重点施策の柱の一つが「健康増進とスポーツ振興」です。町ではそれを「楢葉町スポーツ推進基本計画」（以下、基本計画）としてまとめました。

　‘18年7月に再開したJヴィレッジ、‘19年4月にオープンした屋内体育施設ならはスカイアリーナが、基本計画の策定を後押ししました。「スポーツを通じて町を盛り上げていこうという機運が生まれたのは、この２つの施設があったから」と手島さん。２つの施設は同時に復興のシンボルでもありました。

　基本計画のテーマは「スポーツを通じて楢葉町の住民が誇りを持って暮らせる町づくり」です。

　楢葉町教育委員会の髙木さつきさんは「楢葉に戻ってきた人たちが、スポーツを“する”だけでなく“見る、支える、楽しむ”と様々な形でスポーツに関わる町、スポーツを通じて笑顔が生まれる町になってほしい」と話します。例えば“する”では、幼児や高齢者でもできるウォーキングサッカーなど広義のサッカーの取り組み、“支える”ではスポーツボランティア登録制度の導入など、誰もがスポーツに携われるような環境づくりを進めます。

　さらに基本計画では、町外へのアプローチとしてスポーツ合宿の誘致や宿泊型の保健指導などスポーツツーリズムの推進を上げています。

　楢葉にはJヴィレッジやならはスカイアリーナなど、観光しながらスポーツをし、健康増進を図ることのできる施設が整っています。「楢葉に来ていただいて楢葉の良さを分かっていただく。そうした取り組みが交流人口につながることも期待したい」と髙木さん。

　帰還した町の人々が誇りを持って暮らせるよう、きめ細かな施策でスポーツのまち楢葉の再生と復興は進められていきます。

▲楢葉町教育委員会総務課課長の髙木さつきさん（左）と同主査の手島健祐さん。「計画の中には実際始まっている事業が幾つかあります。状況を見ながらトライアル、本格実施へと進めていきます」。

▲プールやフィットネスルームを備えた屋内体育施設ならはスカイアリーナ。学校との連携で子どもたちの水泳の授業や部活動に利用されることもあります。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより、被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０２０年４月５日）

　　　―地域とスポーツ―

　　　　　　復興した馬術場からいつかオリンピック選手を

　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県仙台市／海岸公園馬術場

　仙台市は、津波の被害を受けて人が住めなくなった東部沿岸地域の一部を、スポーツやレクリエーションのできる「海岸公園」として再整備しました。

　海岸公園馬術場（以下馬術場）はその一角に位置し、馬とのふれあいや乗馬の機会を市民に提供しています。

　馬術場は2001年のみやぎ国体の際、競技会場として新設された場所で、乗馬ファンに長く親しまれてきました。しかし2011年3月11日の震災でその歩みは一旦途切れました。馬術場は津波の直撃を受け、55頭いた馬のうち19頭が犠牲になりました。

　所長の木幡良彦さんは、水の引いた13日から他のスタッフとともに馬の捜索にあたりました。「キャンディという馬だけは津波の翌日、施設から少し離れた仙台東部道路で見つけ保護しました。36頭を救出しましたが大ケガをしている馬が多く、他の場所に移して治療しました」。

　海岸公園の整備が進み、馬術場が元の場所で営業再開を果たしたのはそれから7年4ヶ月後の2018年7月のことです。オープニングイベントではオリンピック2大会出場の経験を持つ木幡さんが演技を披露した他、津波から生還したキャンディ号のひき馬体験が行なわれました。

　中口和哉さん（営業部）は「馬術場が再開することで再び地域が盛り上がってくれたらいいなと思いながらオープンの準備を進めました」と振り返ります。再開の日は「沿岸部が懐かしくて」という元住民や「馬がどうなったか気になっていた」という人も訪れ、馬術場のスタッフを喜ばせました。

　馬術場では乗馬はもちろん、馬のエサやりやひき馬など様々な体験ができます。なかには「ただ見ているだけでもいい」と無心に馬を眺めている人もいるそうです。

「復興が進む沿岸部の風景に心が追い付かないという人も多いでしょう。馬とのふれあいで少しでも前向きな気持ちになっていただければと思っています」（中口さん）。

　現在は、馬の生態学習や隣接する冒険広場との連携によるサイクリングロードひき馬体験など子どもたち向けの取り組みも積極的に行なっています。

　復興のシンボルともなっている海岸公園に人が集い、馬術場からまた乗馬のオリンピック選手が出る…。そんな夢を語り合いながら木幡さんも中口さんも乗馬の楽しさを広く市民に伝えようと頑張っています。

◎海岸公園馬術場（指定管理者・乗馬クラブクレイン）　https://www.kaigankoen-bajyutsu.jp/

▲木幡良彦さん（左）と中口和哉さん。「ここは公園なので気軽に立ち寄っていただける。エサをやったり、ひき馬をしたり、より乗馬が身近に感じられる施設にしたいです」。

▲クリーム色のたてがみを持つキャンディ（16歳・メス）はひき馬体験の人気者。津波で生き残った36頭のうちの1頭です。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより、被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０２０年３月５日）

　　　―地域とスポーツ―

　　　　　スポーツボランティアの“人と経験”をつないでいく

　　　　　　　　　宮城県仙台市／市民スポーツボランティアSV2004

　「市民スポーツボランティアSV2004」（以下SV2004）は、16年前、仙台・宮城で開催されるスポーツをサポートしようと地域の人々が集まって結成した団体です。楽天イーグルスの試合や仙台国際ハーフマラソン大会など、様々なスポーツイベントにボランティアとして関わっています。

　代表理事の泉田和雄さんは、発足以来、仲間とともにスポーツボランティアの輪を広げ、学び合う活動を続けてきました。その活動が一旦ストップしたのが東日本大震災でした。

　「すべてのスポーツが休止し、SV2004の仲間も多くは被災者として自分の生活再建に頑張るしかありませんでした」。活動に戻るきっかけとなったのは「4月29日復興デー」でした。東北新幹線と仙台市地下鉄再開に合わせ、ベガルタ仙台と楽天イーグルスのホーム開幕戦が行なわれたのです。

　さらに5月、SV2004は緊急の東北スポーツボランティアサミットを開催しました。「スポーツボランティアは震災では無力ですが、スポーツには人を笑顔にし、元気にする力があります」。そこで「スポーツで笑顔を未来に」という宣言を出し、特に子どもたちのために何ができるかを話し合いました。

　7月、楽天イーグルスの球場でプロ野球のオールスターゲームが開催され、被災地から3,000人を超える子どもたちが招待されました。SV2004などのメンバーは全国から駆け付けた100人以上のボランティアとともに招待された子どもたちの対応をしました。

　昨年は岩手県釜石市でラグビーワールドカップが実施され、泉田さんも地元の人たちの活動を支援するため何度か足を運びました。「釜石の方々は“震災の後、ワールドカップという目標が先にある、ラグビーを見に世界からお客さんが来ると思って、前を向くことができた”と言っていました。大会成功のために動いた釜石の方々の“人と経験”はレガシー（遺産）となって今後につながっていくでしょう。それはどこの地域も同じです」。

　今年はオリンピック・パラリンピックイヤーです。宮城でも春に聖火リレー、夏には宮城スタジアムでサッカー予選が行なわれます。SV2004の会員もボランティアとして参加する予定です。

　「これを機にスポーツボランティアを経験する方が増えるでしょう。そうした方々が、オリンピック・パラリンピックが終わっても地域のスポーツのために活動をしていけるような流れをつくれたら嬉しいですね」。

▲「スポーツボランティアは楽しいからこそ続けていける」と泉田和雄さん。「長時間のエコ活動や観客対応など大変なことも多いのですが、その場にいられる幸せというのがある」と言います。

▲SV2004の会員は現在137名。スポーツボランティアの依頼も年々増えています。写真は昨年11月仙台市体育館で開催されたバレーボールVリーグ男子公式戦でのミーティング風景。（提供：SV2004）

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより、被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０２０年２月５日）

　　　―地域とスポーツ―

　　　　　サッカーで女川町の名前を全国に広めたい

　　　　　　　　　　　宮城県女川町／コバルトーレ女川

　コバルトーレ女川は、現在、東北社会人サッカーリーグ１部で戦っているサッカーチームです。2006年、スポーツを中心にまちを活性化しようという「女川スポーツコミュニティ構想」のもと、アマチュアのクラブチームとして発足し、数々の試合で地元を元気づけてきました。また、子どもサッカー教室の開催などを通じて地元の人々とのきずなを深めてきました。チームのコンセプトは“地域貢献”です。

　チームの活動は2011年のリーグ開幕直前に発生した東日本大震災で、休止を余儀なくされました。阿部裕二監督は「チームの本質は何か、自分たちを見つめ直した」と当時を振り返ります。そして「できることをやろう」と様々な支援活動に取り組みます。5月には子どもたちと一緒にサッカーを始めました。「グランドに通える子たちを集めて、教えるというよりもただ遊んでいました」。また放課後、スクールバスを待つ子どもたちと校庭でボールを蹴って遊ぶこともありました。

　9月にはトップチームの選手が練習を再開し、2012年4月、再びリーグ戦のピッチに立ちました。2018年には念願のJFL（※）昇格を果たしましたが、2019年は再びリーグ1部で戦うことになりました。

　試合は遠方で開催することも多く、いつも地元の応援があるとは限りません。しかし阿部監督は「まちを歩いていれば、今週は試合があるの？この間は勝った？と声をかけてもらえる。試合会場には来られなくても応援してくれているというのをヒシヒシと感じる」と話します。

　また選手は皆、みやぎ生協をはじめ女川や石巻などの地元企業で働き、就業外の時間を使ってサッカーの練習に励んでいます。「働いて収入を得てサッカーができる環境をつくってくださっている。それも応援の一つだと思っています」。

　阿部監督の願いは「サッカーで女川の名前を全国に広めること」です。そのためにはリーグ1部を勝ち抜いてJFLに昇格しなければなりません。2021年2月には女川町に天然芝のグランドができる予定です。「JFLに上がって女川町のグランドで試合ができれば、これまで以上に多くのサポーターが来町してくれる。ここでサッカーを観戦し、お酒を酌み交わし、美味しいものを食べてくれる。それが復興の後押しにもなると思っています」。

※JFL／日本フットボールリーグ。アマチュアリーグ最上位に位置する組織。

▲シーパルピア女川にあるオフィシャルショップ「コバルトーレ女川サポーターズパーク」の前で阿部監督。「震災直後、サッカー教室で教えたことのある子が、この近くでアルバイトしていたり、スーパーなどで会うと挨拶してくれたりするんですよ」と話します。

▲幼稚園・保育所、小学校でのサッカー教室を行なっている他、地域イベントにも積極的に参加しています。11月には選手たちがみやぎ生協石巻渡波店の秋まつりでボール遊びやテーブルサッカーゲームをして子どもたちとふれあいました。（写真提供：コバルトーレ女川）

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより、被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０２０年１月５日）

　　―地域とスポーツ―

　　　勝って「石巻ここにあり」を全国にアピール

　　　　　　宮城県石巻市／日本製紙石巻硬式野球部

　日本製紙石巻硬式野球部（以下、日本製紙野球部）は創部から34年、全国大会で8強入りの実績を持つ社会人野球チームです。

　2011年3月11日、日本製紙野球部は試合のため東京にいました。数日後、石巻に戻ってきた部員たちが目にしたのは津波で壊滅した工場と町の姿でした。前田直樹さん（現監督）は「工場のある辺り、町が一つ無くなっていた」と当時の惨状を語ります。

　野球部は活動休止。工場のがれき撤去に従事するかたわら、安否が分からない同僚を探したり、炊き出しの手伝いに行ったりしました。前田さんたちは、そこで町の人から「工場、大丈夫か？」「野球部、頑張れよ」と声を掛けられます。誰もが自分の生活でいっぱいの状況のなか、日本製紙と野球部を心配してくれたのです。「当時は野球を続けられるかどうかさえ分からない時期でしたが、ありがとうございます、頑張りますと答えていました」。

　野球部の存続が決まり、練習を再開したのは5月に入ってからでした。石巻のグランドが被災していたため旭川工場に練習の場を移し、「復興のシンボルになる」をコンセプトに再スタートを切りました。

　そして震災発生から2年後の2013年、都市対抗野球の東北予選を勝ち抜いた日本製紙野球部は東京ドームで開催された全国大会に出場し、ベスト8の好成績をおさめます。

　大会には石巻から約8,000人の応援団が駆けつけ、大漁旗を振って“地元石巻の野球チーム”を応援しました。「皆さん、こんなにも楽しみにしてくれていたんだと嬉しくなりました」と前田さんが話すように、それはあらためて地元の期待の大きさを感じる出来事でした。

　日本製紙野球部は、シーズンオフには宮城や福島の小・中・高校生を対象に野球教室を開催し、野球の技術や楽しさを伝えます。なかには高校卒業後、日本製紙に入社した選手もいます。

　シーズンオフはメンバーが入れ替わる時期でもあります。「震災を経験している選手も少なくなりました」。前田さんたちは、新しい選手が入ってきた時、必ず震災の話をするそうです。「我々は今、こういう場所で野球をやっている。だからこそ、試合で勝って“石巻ここにあり”を全国にアピールしたいと」。

　被災地石巻が復興を遂げ、「野球の石巻」として名をはせる。そんな願いを胸に日本製紙野球部は2020年、再び全国大会出場を目指します。

▲前田直樹さん（日本製紙石巻硬式野球部監督）。「我々は野球しかできないが、野球を通じて地域の皆さんに勇気を与えることができたらと思っています」。

▲日本製紙石巻工場。震災後に営業再開した時は「工場の煙（蒸気）があがるのを見てホッとした」と市民も喜びました。隣りのエリアでは石巻南浜津波復興祈念公園の整備が進んでいます。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１９年１２月５日）

　　　―まち・住まい・コミュニティ―

　　　　　復活した閖上の魅力を発信していきたい

　　　　　　　　宮城県名取市／かわまちてらす閖上

　名取市内でも津波被害の大きかった閖上（ゆりあげ）地区に、2019年4月、観光と交流の商業施設「かわまちてらす閖上」（以下、かわまちてらす）がオープンしました。名取川の堤防沿いにレストランやカフェ、海産物店などが建ち並び、食はもちろん散歩やツーリングなどアクティビティも楽しめる人気スポットとなっています。

　また周辺では宅地開発が進み、地元の人たちの新たな交流拠点としても注目されています。

　（株）かわまちてらす閖上の菊地祥弘さんは、「名取川堤防沿いのエリアは元々商店街があったところ。地元の人たちにとっては昔から身近な場所だった」と言います。

　震災で大きく傷ついた閖上ですが、地元の商業者たちは「閖上にもう一度かつての賑わいを取り戻したい」と立ち上がり、名取川の景観を活かしてかわまちてらすをつくりました。

　かわまちてらすをきっかけにまちづくりが前進すれば、定住者の増加につながるとの期待もあります。

　「ここは閖上の復活の象徴。地域の期待の大きさをひしひしと感じている」と菊地さん。この夏、広場をステージにして開催したカラオケ大会には大勢の地元住民が参加し、その場で次の開催を待つ声があがるほど盛り上がったそうです。

　オープンから約6ヶ月。かわまちてらすは平日にも関わらず、食事や買い物を楽しんだり、堤防沿いを散策したりする大勢の人で賑わっています。「土日の来客はさらに多い。芋煮やイルミネーション、お花見など様々なイベントを実施し、賑わいを継続していきたい」。

　かわまちてらすはロケーションの良さでも人を惹きつけています。「この風景、素晴らしいでしょ」と菊地さんの指さす方を見れば、海と空に向かってゆったりと流れる名取川が目に入ります。風景を楽しみながら食事や買い物ができ、仙台の都心部からも近く気軽に足を運ぶことができます。

　「震災を乗り越えて復活した閖上を見にきてほしい。そのためにこれからも閖上の魅力をかわまちてらすから発信していきたい」。

　歩みは始まったばかり。閖上の賑わいがずっと続くよう、菊地さんたちは様々なもてなしのアイディアを繰り出しながら、お客さまを迎えています。

▲（株）かわまちてらす閖上の菊地祥弘（よしひろ）さん。「来客数の増加をかわまちてらす各テナントの経営安定につなげていくことが今後の課題」と話します。

▲かわまちてらす閖上。閖上の海と松からイメージしたダークグリーンの建物に地元や市外・県外から出店した26のテナントが入っています。

◎かわまちてらす閖上　https://kawamachi-terasu.jp/

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１９年１１月５日）

　　―まち・住まい・コミュニティ―

　　　　ゆるやかなコミュニティが息づくオープンな集会所

　　　　　　宮城県亘理町／西木倉災害公営住宅ふれあい喫茶

　亘理町の西木倉（にしきぐら）災害公営住宅は、阿武隈川と鳥の海に挟まれた荒浜地区にあります。３棟の集合住宅の周囲には住宅や商店がゆったりと建ち並び、のどかな風景が広がっています。

　牧野かつ江さんは毎週月曜から金曜の午前中、地域の人が気軽に集まれるように集会所のカギを開け、お茶を準備して待っています。自治会などから託された役目があるわけではなく、まったくのボランティアです。

　「何をするわけでもないの。みんなでお喋りするだけ」。年に1回ずつ芋煮会や夏祭りなど交流の場はありますが、「普段からみんなと仲良くやっていきたい。自分にとっても良いことだから」と牧野さんは言います。

　みやぎ生協のふれあい喫茶（※）も、その一つです。きっかけは亘理店でふれあい喫茶を体験し、当時住んでいた仮設住宅での開催を要望したことでした。生協との付き合いは公営住宅に入居してからも続き、ふれあい喫茶を楽しみに荒浜地区まで足を運ぶ参加者がいるほどの人気行事になっています。

　公営住宅のなかには集会所の運営管理が負担になって、あまり利用されていないケースもあります。仮設住宅では常に開放されていた集会所が、公営住宅では常にカギのかかった状態になることを憂慮する声もありました。そうしたなか、集会所をほぼ毎日開放して人の集まる機会を設けている牧野さんの試みは、とても貴重であることが分かります。

　佐藤美智子さんは以前住んでいた場所に自宅を再建しました。ふれあい喫茶に参加したきっかけを「荒浜に戻ったけれど昔の行政区も、昔いたご近所さんもいなくなった。地域になかなかなじめないで、どこを頼りにしていいか分からなかった。そんな時、生協で喫茶をしているよと聞いて来てみたんです」と話してくれました。

　西木倉災害公営住宅でのふれあい喫茶、毎週月曜から金曜までの気軽な集まり、どちらも入居者だけでなく近隣の住民や少し離れた地域からの参加があります。「外にでて人と話をしよう」「自分の興味のあることに参加してみよう」が動機です。

　震災前の集落をベースにしたコミュニティとは異なる、人と人のつながりから生まれるコミュニティがそこにはあります。行政区など場所のコミュニティが固まるにはまだ時間がかかりますが、人の“気持ち”をつなぐゆるやかなコミュニティはしっかりと広がり、浸透しています。

※被災された方を対象に、仮設住宅や災害公営住宅の集会所、店舗や組合員集会所などで、一緒にお茶を飲みながらおしゃべりを楽しむ活動

▲ふれあい喫茶は月1回の割合で開催。9月は、被災された方々の手作り団体「さくら団地ゆめ工房）代表の市川一子さんを講師にクリスマスカードを手作りしました。

▲ふれあい喫茶に参加した皆さん。前列左から2番目が牧野かつ江さん、最後列左端が佐藤美智子さん。

※2019年3月21日、みやぎ生協はコープふくしま・福島県南生協と組織合同しました。本誌のタイトルも「被災地のいま　みやぎ生協・コープふくしまから宮城・福島のいまをお伝えします」に変え、福島県の現状についてもお伝えしていくようにいたします。

みやぎ生協・コープふくしまより被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１９年１０月５日）

　　　　―まち・住まい・コミュニティ―

　　　　　　「帰ってきて良かったと思えるコミュニティづくり」

　　　　　　　　　　　　福島県広野町／広野町社会福祉協議会

　「仮設住宅にいた頃の方が良かった」。地域住民が集う「ふるさとサロン」で根本さと子さん（広野町社会福祉協議会、以下社協）は、参加者がつぶやくのを耳にしました。広野町の避難指示が解除になり、町民が徐々に戻ってき始めた頃のことです。

　「自分は帰ってきても隣の家はまだ戻ってこない。お茶飲みする場も近くにない。仮設住宅なら集会所がすぐそばにあった。だから仮設住宅の方が良かった、ということなのです」と根本さんは住民の複雑な胸のうちを語ります。

　ふるさとサロンは「帰ってきて良かったと思えるコミュニティづくり」を目標に、社協が月1回開催しているイベントです。参加者の多くは高齢者で、陶芸や園芸、畑づくりなど多彩なプログラムが特徴です。社協のスタッフが運転するバスで、桜や紅葉を見にいくこともあります。

　サロンの回を重ねることで、仮設住宅を懐かしむ声は次第に減り、「ここに来て友だちに会えるのが嬉しい」「戻ってきて良かった」という声が増えました。

　一方、同社協の佐野光男さんは「高齢世帯だけ町に戻り、子ども世帯は避難先に留まったままの家が多い」と、避難を機に家族の形が変わったことを指摘します。高齢者の中には避難先のいわき市でかかった病院に今も通院している人がいます。「だが自分で車を運転して行ける人は少ない。昔なら同居していた家族の誰かが送ってくれたが、今はそれができない」（佐野さん）などの問題も出ています。

　町内には新しいオフィスビルやスーパーができていますが、病院や交通網など生活インフラの整備はまだこれからです。「復興しているという実感は薄い」と根本さんが言うように、町が今よりずっと住みやすくなるにはさらに時間がかかるのでしょう。

　「帰ってきて良かったと思えるコミュニティ」を住民自身の手で築いていくのも、これからです。「私たちがいなくても活動できるよう、担い手を育てていければと思っています」。今はその助走期間。導きながら支えながらの取り組みが今日も続いています。

▲広野町社会福祉協議会生活支援相談員の根本さと子さんと佐野光男さん。「社協主催のふるさとサロン、生きがい事業や住民が主体的に開催している地区の集いなど、様々な交流の場があるので多くの人に参加してほしい」と話します。

▲JR常磐線広野駅前には新しくオフィスビルやホテルが建ち、再開発が進みます。

※2019年3月21日、みやぎ生協はコープふくしま・福島県南生協と組織合同しました。本誌のタイトルも「被災地のいま　みやぎ生協・コープふくしまから宮城・福島のいまをお伝えします」に変え、福島県の現状についてもお伝えしていくようにいたします。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１９年９月５日）

―まち・住まい・コミュニティ―

　　　地域課題を解決できる

　　　　　　自治組織をつくる

　　　　　　　　　　　宮城県亘理郡山元復興ステーション

　山元町は町域の約4割が津波で浸水しました。被災した住民の多くは、内陸に移転したJR常磐線が通るつばめの杜地区などの新市街地に集団移転し、新たなコミュニティを形成しました。沿岸部に残って暮らすことを選んだ住民たちも、地域コミュニティの再構築に向けて歩み始めました。

　山元復興ステーションは、山元町の委託を受けたNPO法人神戸まちづくり研究所が運営する団体です。2012年11月の発足以来、住民に寄り添いながらコミュニティづくりの支援を続けています。

　「当初は逆風のなかでの活動でした」とステーションを率いる橋本大樹さんは言います。

　行政とのコーディネーターとして参加した会議では“どうせ行政の代弁者だろう”と不信感を持たれ、不平や不満を聞くことから始めました。

　信頼に変わってきたのは、ステーションの支援で住民自身が地域内の課題に取り組み、“自分たちもやればできる”という成功体験を積むようになってからです。

　集団移転地に自治会ができた時、橋本さんは住民に「将来的には皆さんが自分たちで地域の問題・課題を解決できるようにならなければならない」と伝えました。

　一つは人口減少が急激に進んだため。もう一つは、住民と行政の“協働”でまちづくりを進めてほしいとの思いがあったからです。

　沿岸部の中浜地区は震災を境に世帯数が315世帯から26世帯に減りました。笠野地区も磯地区も世帯数は震災前より激減しました。

　人口が減れば当然行政の職員も減ります。「すると、例えば草刈など今まで行政が担っていたことを地域が行なう時代になる。そうなった時に受け入れ態勢ができている自治会とそうでない自治会では、苦労の程度に差が出ます」。

　少ない住民で地域をどう維持していくか…。「何から何まで行政に要望するのではなく、普段から、この課題は行政に任せる、この事業は行政と一緒に実施する、これは自分たちが担うという分別をしておくことが大切です」。

　橋本さんは「協働とは、住民と行政が対等な立場で意見を言い合えること」と言います。住民が自分たちで地域の課題を解決しようとする気運も、そうした関係のなかから生まれるのでしょう。

　震災から8年半。コミュニティ再生はこれからが正念場です。

▲山元復興ステーションの橋本大樹さん。2012年、神戸まちづくり研究所から派遣されて山元町へ移住しました。

▲公園利用者の有志で公園管理会を組織し、清掃や樹木施肥などの活動を行なっています。(写真提供：山元復興ステーション)

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１９年８月５日）

　　―まち・住まい・コミュニティ―

　　　「自分たちの町のために何かしなきゃ」

　　　　　　集う機会がもたらした地域力

　　　　　　　　　宮城県南三陸町社会福祉協議会「結の里」

　南三陸町「結（ゆい）の里」は、震災後、ボランティアの活動拠点となったベイサイドアリーナの向かいにあります。木造平屋の建物にデイサービス施設と地域交流スペースがあり、隣の災害公営住宅とはウッドデッキでつながっています。地域の人たちが一緒に昼食をつくったり、赤ちゃんを連れたお母さんたちが集まってお喋りしたり、介護サービスの拠点であると同時に、すべての世代が気軽に集うことのできる場所になっています。

　結の里の特徴は、この“集う機会”が地域住民と社会福祉協議会（以下社協）のコラボレーションで幾通りも用意されていることです。

　「この場所で何をしていくか。2018年4月の開所までの1年間、話し合いを重ねました。住民は、実行委員として施設運営に関わります。自分たちも運営を担う一人であることが分かるにつれて、色々なアイディアを提案してくるようになりました」と、髙橋吏佳さん（南三陸町社会福祉協議会結の里管理責任）は振り返ります。“行政や社協がやってくれる”のではなく、“自分たちはこうしたい、だから社協さん手伝って”と意識が変わってきたのだそうです。

　そうして生まれたのが、月1回、みんなで料理をつくって一緒に食べる「みんな食堂」や住民がボランティアで運営する「えんがわカフェ」、映画鑑賞会や「走らないミニ運動会」などのイベントです。

　2019年7月で開所から1年3ヶ月、“集う機会”はたくさんの笑顔をもたらすとともに、“地域力”を高めたと髙橋さんは言います。「例えばみんな食堂に来られない人のために宅配はどうだろうという意見が出たり、ワークショップや研修では思ったことをどんどん発言したり。自分たちの町のために何かしなきゃという思いが強くなりました」。

　イベントを主催するのはそれぞれ実行委員のグループです。社協は予算の管理を手伝ったり、他の団体から申し込まれたイベントとの調整を図ったりします。

　「住民も役割を持ち、楽しみながらやってほしい。震災から、みんなで家族のようにして生きてきたんだから、これからも楽しんでやっていこう」。常々そう話しているという髙橋さん。「だから結の里の事務所も、社協のオフィスというより住民の茶の間という感じ」と和やかに笑います。

　▲南三陸町社会福祉協議会結の里の皆さん。前列中央が髙橋吏佳（りか）さん。ウッドデッキは災害公営住宅の入居者がいつでも来られるようにとフラットで開放的なつくりになっています。

　▲「えんがわカフェ」。8：30～17：00の間、2時間程度、ボランティアが関わります。7月からは、住民が自分の都合のいい日時と名前をカレンダーに書き込んで運営する方式になりました。

　※2019年3月21日、みやぎ生協はコープふくしま・福島県南生協と組織合同しました。本誌のタイトルも「被災地のいま　みやぎ生協・コープふくしまから宮城・福島のいまをお伝えします」に変え、福島県の現状についてもお伝えしていくようにいたします。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより、被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１９年７月５日）

　　　―まち・住まい・コミュニティ―

　　　ついの住処、仮の住まい。

　　　　どの被災者にも地域で安心して生活できる環境を。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県南相馬市社会福祉協議会

　「様子を伺いに訪問したら、“10日ぶりに人と喋った”という方がいました」。

　黒木洋子さん（南相馬市社会福祉協議会生活支援相談室長）は、孤立しがちな被災者の現状について、そう語ります。

　「南相馬市内の復興公営住宅はどこもまだ自治会がありません。住民同士の自発的なコミュニティ形成もなかなか進まなくて…」。

　県営の復興公営住宅には、原発事故で南相馬市に避難してきた浪江町や双葉町など他町村の人たちが多く入居しています。

　故郷のほとんどが居住制限区域や帰還困難区域になっていることから、南相馬市をついの住処と決めて家を建てた人がいる一方で、「ここは仮の住まい。いつかは故郷に戻る」と思っている人もいます。

　避難して８年が経ちますが、暮らしはまだ流動的で、新たなコミュニティをつくる雰囲気も環境も整ってないのが現実です。

　「自治会がないと困るのは被災者です。避難先で話し相手がなく孤立する。どこに誰が住んでいるか把握できず、ニーズが埋もれてしまう。私たちの被災者支援活動も復興が進むにつれて形を変えていきます。“住民だけでは何もできない”とならないよう、自治会立ち上げを支援し、様々なイベントを通して、コミュニティを育んでいきたい」。

　被災者が地域で安心して生活できるように支援するのが、黒木さんたち生活相談支援室の仕事です。

　「世帯分離や地域分断から来る寂しさ、外出機会の減少、高齢者の身体機能の低下。支えなければならないことがたくさんあります」。

　なかでも黒木さんたちが今、気になっているのが、生活困窮に陥りそうな人たちの存在です。

　「50代、60代のちょうど働き盛りの方々。勤務先が原発事故で移転・撤退し、失業。新たな職を得ても頭と体が追い付かず、心が折れてまた働き口を失う。賠償金も底を突く。免除されていた家賃や税金も払うようになる。そうなったらどうやって生活していくのか。注意して見守っていかなければと思っています」。

　「原発事故が課題を深く複雑なものにしている」と黒木さん。そうした背景を踏まえながら「地域ごとの課題をどう解決していくかが、私たちの次の課題」と、前向きな笑顔を見せます。

▲南相馬市社会福祉協議会生活相談室の皆さん。向かって右一番手前が室長の黒木洋子さん。「職員はつねに被災者に気持ちを寄せている。それだけに、被災者を支援する職員の心のケアも大事だと思っています」。

▲県の復興公営住宅は市内に5カ所。棟ごとに管理人と呼ばれる住民の代表がいて、サロンや趣味の活動などに熱心に取り組んでいるところもあります。また南相馬市には市が整備した災害公営住宅もあります。

※2019年3月21日、みやぎ生協はコープふくしま・福島県南生協と組織合同しました。本誌のタイトルも「被災地のいま　みやぎ生協・コープふくしまから宮城・福島のいまをお伝えします」に変え、福島県の現状についてもお伝えしていくようにいたします。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協・コープふくしまより、被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１９年６月５日）

―まち・住まい・コミュニティ―

「多様なチャンネルを活用して、居場所を見つけられる街に」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県東松島市野蒜(のびる)まちづくり協議会

　野蒜駅の改札を出ると、広場の向こうに野蒜ケ丘の新しい街並みが広がっています。

　津波で甚大な被害をうけた東松島市野蒜地区では、多くの世帯が近くの山林を開いて造った高台へ集団移転しました。2017年10月にはまちびらきが行なわれています。

　野蒜まちづくり協議会（以下まち協）は、住民参加のまちづくりを目指し、野蒜ケ丘の3自治会や東名・大塚など旧市街地の５自治会と協力しながら、様々な事業に取り組んでいます。

　移転にあたって課題になったのがコミュニティ形成でした。まち協会長の菅原節郎さんは、「野蒜ケ丘は震災前のコミュニティを活かす形で移転したことや何度も話し合いを重ねたことで、“この街でこの人たちと暮らしていくんだ”という気持ちが醸成された。移転後も自治会ごとにイベントを開催し、それがコミュニティの活性化に役立っている」と話します。

　　最近は野蒜ケ丘の分譲地を買って移り住む若い世帯も増えてきました。一方、災害公営住宅や旧市街地を中心に高齢化も進んでいます。

　まち協副会長の山縣嘉恵さんは「自治会のイベントに参加できない人もいる。そうした人々を含め、住民の地域での居場所づくりがまち協の役目になる」と言います。

　同じくまち協副会長の佐賀剛さんも「地域全体のあり方を考え、若い世代が住みやすい街づくりや人材育成が大切になってくる」とこれからを見すえます。

　まち協では、昨年度開催した地域づくり勉強会や若い母親のためのママカフェを、今後も行う予定です。

　「ママカフェは市民センターの交流スペースを活用し、お母さんたちが子どもを遊ばせながらお茶を飲んだり、保健師さんや保育士さんに子育てについて相談したりする場」と山縣さん。地域づくり勉強会も「野蒜の街を知り、地域を担っていく人材を育てていくためのもの。今後も外部から講師を呼ぶなどして学ぶ機会をつくりたい」（佐賀さん）と積極的です。

　菅原さんは「すべての住民が自分の役割や出番があるような街にしたい」との思いを抱いています。「そのためには人と人のつながりが数多くあった方がいい。自治会ごとの交流だけでなく、ママカフェや勉強会、趣味のグループなど様々なチャンネルを活用して、自分の居場所を見つけてほしい」。

　もともと住民同士の付き合いが活発だった野蒜地区には、コミュニティの芯となる助け合いの習慣が今も根付いています。

　まち協の住民参加のまちづくりは、そうした故郷の財産を活かしながら、今後も進められていきます。

▲野蒜まちづくり協議会の皆さん。左から副会長の佐賀剛さん、会長の菅原節郎さん、副会長の山縣嘉恵さん。

▲震災後、高台に移設されたJR仙石線野蒜駅。広場のすぐ先に観光物産交流センターや市民センターがあります。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より、被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１９年５月５日）

―復興を担う女性たち―

「南三陸町の漁業者の思い、町の魅力を伝えたい」

たみこの海パック

　「津波を目の当たりにして、もう養殖はやれないと思った」と阿部民子さんは言います。しかし家業である漁業から離れるわけにはいきません。「だったら私は自分にできることで自分の居場所をつくろう」。そう考えて阿部さんは2012年10月、南三陸町の海産物詰合せを販売する「たみこの海パック」を立ち上げました。

　「南三陸の海産物をお土産に買って帰りたい」というボランティアの声をヒントに、複数の水産加工場から商品を仕入れ、独自の詰合せセットを考案。ホームページ「たみこの海パック」を開設し、オンラインストアで通信販売を始めました。

　さらに女性が短時間でもイキイキと働ける場所をつくりたいと願い、子育て中の女性を一人雇いました。女性は海藻類の袋詰めを、阿部さんは販売に奔走しました。「ボランティアさんに直接、買ってくださいとお願いし、近くの道の駅やスーパーに扱ってほしいと頼みに行きました」。

　販路が広がるにつれて売上も増え、翌年秋には黒字を計上できるようになりました。「震災をきっかけに事業を始めた私の生き方を理解し、応援してくれている人たちがたみこの海パックを育ててくれました。人に恵まれたと思います」。

　阿部さんには「たみこの海パック」を通じて南三陸町の漁業者の取り組みや町の魅力を伝えていきたいという思いがあります。

　そのため商品に浜の様子や復興の歩みを伝える「たみこの四季だより」を同封したり、ワークショップで来町した人たちに南三陸町の漁業の特徴などを描いた紙芝居を披露したりしています。

　「震災直後、漁業者は収入減を覚悟の上でカキの養殖いかだを3分の１以下に減らし、環境に配慮した養殖に切り替えました。みんな不安と葛藤のなかでスタートしたのです」。おかげで日本で初めて国際認証ASC（※）を取得できたこと、栄養が行き届いてより美味しいカキが獲れるようになったこと、海藻は漁業権を持った、主に女性たちが岩場を歩いて採っていることなどなど。

　「売りたい伝えたい相手は県外・関東の人たち」と阿部さんは言います。それは大きな消費地に住む人たちにこそ生産地である南三陸町の海産物を味わってほしいから、町に足を運んでほしいからだと。

　「課題は“伝えること”ですね。インスタやフェイスブックなどSNSを使って発信を続けていきます」と笑顔を見せます。

※ASC認証／養殖水産物に対するエコラベル。環境に負担をかけず地域社会に配慮して操業している養殖業に対する国際的な認証制度。

たみこの海パック　https://www.tamipack.jp/

▲阿部民子さん。「たみこの海パック」のアイディアは震災前の14年間、自家製の海産物を友人、知人を通し電話やFAXで販売してきた経験から生まれました。

▲方言やレシピを載せた「たみこの四季だより」、養殖体験ツアー、ワークショップなどを通じて南三陸町を“伝えて”います。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より、被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１９年４月５日）

　　　―復興を担う女性たち―

　　　　「女川スペインタイルを地域の産業・文化として根付かせたい」

NPO法人みなとまちセラミカ工房

　女川スペインタイルは、震災後に誕生した女川独自の工芸品です。きっかけは、町の復興を考える人たちの中から出た「スペインタイルを女川の新しいお土産にしよう」というアイディアでした。協力を求められたのが、震災前、女川で陶芸教室をやっていた阿部鳴美さんです。阿部さんは東京の教室へ通ってタイルづくりを学びました。スペインにも足を運び、何十年経っても色あせないタイルに魅了されました。

　2013年6月、阿部さんは陶芸の仲間とともに工房をオープンします。事業化の不安はありましたが、仲間や地元の人たちの声が励みになりました。

　「当時はがれきが片付いた直後で辺り一面真っ茶色でした。彩り豊かなタイルに“被災地でこんな綺麗な色を見られるなんて！”と感動したり、女川ならではの大漁旗や獅子舞の絵付けをしたタイルを“懐かしいねー”“元気が出る”と喜ぶ地元の方がいたりして、勇気づけられました」。

　阿部さんたちはクォリティの高いタイルづくりに打ち込む一方、2014年から、お客さまの要望に応えて「メモリアル体験」を始めました。絵付けワークショップで2枚のタイルを作り、1枚は自分用、もう1枚は町に残していくプロジェクトです。お客さまが町に残したタイルは、商業施設の壁面や階段などのスペースに貼られ、いつでも見られるようになっています。「自分の作ったタイルが町に残っていれば、女川にまた行ってみようと思っていただけるかも知れない。全国の人と女川をつなぐ、今と未来をつなぐ役割をタイルが果たしてくれればいいなと思っています」。

　女川駅前の商店街シーパルピアにある店舗には、お土産品として人気のコースターやアロマタイル、受注制作の表札・メモリアルプレートなどのタイルが陳列されています。町にはお洒落なタイルの看板を掲げた商店があります。再建した家にもタイルの表札が使われています。タイルの壁画が飾られた災害公営住宅もあります。復興でどんどん生まれ変わっていく町と歩みをともにして、タイルも増えてきたのです。

　「事業を長く継続し、女川スペインタイルを女川の産業として、地域の文化として、根付かせていきたい」と阿部さんは夢を語ります。スペインのように何百年も伝統の産業・文化として息づくタイルづくりを目指し、阿部さんたちは今その芽を大切に育てています。

※NPO法人みなとまちセラミカ工房　https://www.ceramika-onagawa.com/

▲阿部鳴美（なるみ）さん（NPO法人みなとまちセラミカ工房代表）。「今後は腕の良い作り手がオリジナル作品で自分の工房を持てるようにしていくことも考えたい」と言います。

▲女川駅前の商業施設ハマテラスの壁面に貼られたメモリアルタイル。他の場所のタイルと合わせると全部で1300枚ぐらいあります。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１９年３月５日）

　　―復興を担う女性たち―

　　　　「希少なパステル染めを、気仙沼の人の手で育てていきたい」

　　株式会社インディゴ気仙沼

　インディゴ気仙沼は、天然インド藍を使った染色サービスとオリジナル商品を制作販売する会社です。始まりは、2015年に代表の藤村さやかさんが子育てサークルの友人2人と「子連れで働ける職場を」と立ち上げた染色工房でした。「インディゴ（※）は気仙沼の海の青をイメージさせる。染色の作業なら乳飲み子をおんぶし、空いた手でできる。そう話し合ってスタートしたんです」。

　しかし染色は全員未経験。先達に教えを請いながら、自分たちが作りたい染めを探す毎日。最初は徳島産の藍に人工的な触媒を加える“化学建て”を試みましたが、１年後にインド藍の“天然建て”に切り替えます。その間もストールやTシャツを染めて販売し、徐々に従業員に給料を出せるようになりました。

　さらに「子どもに着せて安心な商品を作ろう。そのためには自分たちの目で確認した原材料を使いたい」と、日本で藍染めに主に使われるタデ藍の栽培にも取り組みます。しかし夏の短い気仙沼では思うように育たず、藤村さんたちは寒い地方でも育つインディゴ植物を探します。そうして、気仙沼の気候に適した作物として着目したのが、現在、フランスのトゥールーズ付近の狭い範囲のみで生産されているパステルでした。

　藤村さんたちはさっそく種を取り寄せて植え、発芽、葉の収穫と一つずつ作業を進めながら、パステルが気仙沼の気候に合っていることを確かめました。「染めるなら気仙沼で育てた植物で染めたい」と考えての挑戦でした。

　一方でパステル染めによる商品の販売先も確保しました。「いま、収益の大部分はインド藍の事業によるものですが、これをパステルの事業で成り立つようにしたいし、海外にも販路を開きたい」と意欲を見せます。

　3人で始めた工房は現在、パステル栽培を担う農家を含め9人に増えました。「自分の事業だと思ったことはない。気仙沼のパステル染めを、ワインのように気仙沼の風土を体現した商品に育て、いずれは地場産業としてまちの皆さまにお渡ししていければ」。

　震災発生から8年。「新しい建物が増え、まちに色彩が戻ってきた」と藤村さんは喜びます。インディゴ気仙沼が染める青や水色も気仙沼のまちを彩る色の一つ。その魅力が国内外に広まることを願って、インディゴ気仙沼の挑戦は続きます。

※インディゴ／鮮やかな藍色を作り出す染料

●株式会社インディゴ気仙沼　https://www.indigo-ksn.com/

▲インディゴ気仙沼の工房の工房で、藤村さやかさん（左）とスタッフの遠藤千幸（ちゆき）さん。天然インディゴで染められたワークエプロンやストールなどの商品が展示されています。

▲天然インディゴ染めのストール。気仙沼の海をイメージさせる様々な青が魅力です。（写真提供：㈱インディゴ気仙沼）

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします（２０１９年２月５日）

―復興を担う女性たち―

　　　　「亘理町の文化から生まれた手作り雑貨。ビジネスとして長く続けていきたい」

株式会社 WATALIS

　亘理町は町面積の約半分が浸水し、8万人が避難しました。震災から数カ月後、引地恵さんは町内でコミュニティづくりのためのワークショップを始めました。

　亘理町には着物の残り布でつくった巾着袋にお米などを入れて感謝を伝える返礼の文化があります。引地さんは、その巾着袋を地元の女性たちの手で再現し、着物リメイク雑貨として販売していこうと考えました。ワークショップに集まった地元の女性たちとともに和裁の先生の指導を受けながら、手作りの巾着袋を「商品」として送り出せるよう、腕を磨きました。

　2015年、引地さんは大きな決断をします。着物リメイク雑貨の製造販売をコミュニティ活動から切り離し、新たにつくった（株）WATALISへ移したのです。販売したお金で材料を仕入れ、作り手に製作費を支払い、経費をまかなう―。そんな当たり前の「ビジネス」として事業を続けるためでした。

　「コミュニティ活動と並行して取り組んでいたので、着物リメイク雑貨の製造販売も、震災後の一時的な仕事づくりと見られていました。商談に赴くと、“きちんと供給できるのか”“納期は守れるのか”と信用を得る難しさに直面しました。“震災から時間が経っているので、もう扱わない”と言われたこともありました」。

　“素人に会社経営は無理だ”と危ぶむ声もありましたが、引地さんはビジネスコンペに応募して受賞したり、ウェブ上に販売サイトを開設したりするなど積極的に道を拓きました。作り手さんに縫製を仕事として続けるかどうかを確認し、一層クォリティの向上に努めました。

　（株）WATALISの事業は地元の友人知人や震災後につながった人々の応援を受け、着実に歩みを進めてきました。従業員は現在、作り手を含めて12人。アクセサリーや小物雑貨など商品の種類も増えました。WATALISは亘理町のワタリとお守りの意味のTALISMAN（タリスマン）を組み合わせた造語です。「商品を手に取っていただくことで亘理町に関心を持っていただければ嬉しいですね」。

　故郷で生まれ故郷を伝える地場産品は、地域経済の担い手になります。「長く続けることで地元に少しでもお金が入り、活気が生まれる。そういう道を目指していきたい」と引地さんは願っています。

※株式会社WATALIS http://watalis.co.jp/

▲引地恵（ひきちめぐみ）さん。2016年、「ちょっとお洒落して集える場がほしい」との要望に応え中町カフェーをオープンしました。様々な商品を手に取って見ることもできます。

▲巾着袋は地元の女性たちが少し訛って「ふぐろ」と呼んでいたことから「FUGURO」と名付けられました。

（写真提供：㈱WATALIS）

　◇と　き　　２０１９年２月２８日（木）１４：００～１６：３０

　◇ところ　　ピアザ淡海　２階　２０４会議室

　◇講　師　小熊　竹彦氏（日本生協連　政策企画部部長）

　◇定　員　４０名　　参加費無料

　◇主　催　滋賀県生活協同組合連合会

　◇お申込　　（２月２１日締め切り）

　　　　　滋賀県生活協同組合連合会

　　　　　　　ＴＥＬ　０７７－５１８－００７２

＊こちらのチラシをご覧下さい。税と社会保障制度を考える学習会チラシ.pdf

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします（2019年1月5日）

　　　　　―復興を担う女性たち―

　　　　　　　　　　「小さな人々にスポットを当てたい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タガの柵（き）

　多賀城市は、千年前の大津波が古文書（※）に記されている町です。貞観地震によるもので「千年に一度の大津波」という表現はここから来ています。東日本大震災では工業地帯や市街地を津波が襲いました。大きな製油所火災が起き、浸水域は町の3分の１に及びました。

　「いま街を歩くと、本当に津波が来たの？と思うぐらい復興はした。でも小さなところに目を向けるとまだまだだと思う」。多賀城市でコミュニティカフェ「タガの柵」を運営する松村正子さんは、そう言います。

　松村さんは震災後ふるさとの多賀城に戻り、母親が参加していたまちづくりの市民活動を手伝うなかで、地元の小さなお店や商品の作り手と知り合います。「震災で苦労して再建した話やこだわりを持ってモノを作っている話を聞き、その感動を地域住民や観光客にも届けたいと思ったんです」。

　松村さんは地元の小さな店や作り手の思いが伝わる商品を販売できる場所をつくろうと考え、起業家育成の講座に通ってノウハウを身につけます。そうして2014年夏、JR陸前山王駅の目の前に「タガの柵」をオープンさせました。

　「タガの柵」のユニークなところは、地元の店と連携した体験ツアーやイベントにも取り組んでいることです。商店街ツアー、味噌づくり体験、コーヒー教室などお店の人と交流しながら、多賀城の魅力を知る内容になっています。「復興の大きな歩みのもとでは目立たないが、震災を乗り越え、地道に歩んできた“小さな人々”にスポットを当てたい」という松村さんの願いが、そこには込められています。

　震災を学ぶツアーも行なっています。「ツアーで回ったお店の人が自分たちでさえ震災を忘れることがあるのだから伝えていかなければ、と言っていた。時間が経ったから喋れるという人もいる。復興した街並みを見るだけでは伝わらない部分を伝えていくのも大切だと感じています」。

　タガの柵には様々な人が集います。「多賀城で新しい活動をしたい、被災した地元に何か還元したいと考えている人たちを応援し、つなぐ場でありたい」。松村さんの考える多賀城の復興とは、そうした“小さな人々”が生き生きと活躍できる町になること。ふるさとへの思いをタガの柵に託して、発信を続けています。

※『日本三大実録』　869（貞観11）年、貞観地震による大津波が陸奥の国府多賀城まで押し寄せ、千人が死亡したと記されている。

タガの柵　http://taganoki.wixsite.com/home

▲松村正子（まさこ）さん。店内には古代米、わかめスープ、焼菓子、コーヒー、ハチミツなどメイドイン多賀城の商品が並んでいます。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします（2018年12月5日）

　　　　―復興を担う女性たち―

　　　　　　　　　　　「復興の目撃者になってください」

　　　　　　　　　　　　　　　ホテル・エルファロ共同事業体

　「震災で両親も旅館も失った。親の死が受け入れられず事あるごとに泣いていた。家族には涙を見せないようにしていたけど、娘たちが気付いて“お母さん泣いていいんだよ”と言ってくれたんです」。その言葉で、佐々木里子さん（ホテル・エルファロ共同事業体代表）は再び旅館を営む決意をしました。

　女川町にあった旅館や民宿の半分以上が津波で被災したなか、佐々木さんは同業者3人とともに2012年12月、トレーラーハウス40台を活用してホテルをオープンさせました。ホテル名はスペイン語で灯台という意味の「エルファロ」にし、トレーラーの外壁は「がれきの中、花畑のような心和む空間をつくりたい」とパステルカラーに彩りました。

　開業から数年、エルファロはボランティアや復旧工事関係者、視察団体などの宿泊施設として女川の復興に貢献してきました。最近は、ボランティアを機に親しくなった町民に会いに来たり、おながわ秋刀魚収穫祭などのイベントを楽しみに訪れたりするリピーターが増えたそうです。「もう、被災して悲しい町ではなく、楽しく遊びに来られる町になりつつあるんです」と佐々木さんは喜びます。

　2017年8月、エルファロは女川駅のすぐそばに移転し、新たなスタートを切りました。

　駅前にはレンガ道沿いに雑貨店や飲食店が並び、賑わいを見せています。「一歩外に出れば海があり、手作り体験のできる工房がある。さらに女川は水産業、商業、観光業の間に壁がないので、宿泊やアクティビティの企画を立てる時も“これ俺たち手伝えるよ”とすぐ応えてくれる」。

　その環境を活かし、エルファロは、温泉、バーベキュー、ダイビング、タイル絵付け、石けん作りなど、地元の事業者たちと連携した様々なプランを提供しています。「町にお客様を呼ぶには“業”を超えてつながりあうことが大切だと実感しています」。

　佐々木さんは語り部活動などでよく「復興の目撃者になってください」という話をします。「ページをめくるように町が変わっていく。その経過を見てください。遊んで帰った後、再び1年後に来ていただいて変化を感じてください。それが女川を元気にしてくれますし、支援になります」。

　復興という“光”を観に、もうじき8年になる被災地へ。エルファロは名前の通り、観光客を迎え入れる灯台となっています。

※ホテル・エルファロ　https://hotel-elfaro.com/

▲客室は全部で63室、約165名の宿泊が可能。「エルファロも女川の町もアットホーム。お客様を温かく迎えようという雰囲気に満ちています」と佐々木里子（さとこ）さん。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします（２０１８年１１月５日）

―復興を担う女性たち―

　　　　「自分で選び、自分たちの手で解決する」

　　　　　　　　　　　石巻復興支援ネットワークやっぺす！

　震災は、地元の女性たちが元々感じていた子育てのしづらさや就労の難しさに拍車をかけました。被災による心の傷がそこに加わり、回復をより難しくしました。

　「自分の足で立ち上がるには、成功体験を積み、生きがいと仕事を取り戻していかなければ」と石巻復興支援ネットワークやっぺす！（以下やっぺす）の兼子佳恵さんは、震災直後、支援活動に携わるなかで痛切にそう感じました。

　2011年5月NPO法人としてスタートしたやっぺすは、内職希望者と企業をつないだり、石巻発のアクセサリーのブランドを立ち上げながら、子育てしながら就労を目指す女性のためのスクールを開講しました。また、復旧・復興とともに変化する地域のニーズにあわせ、女性の起業支援スクール、孤立しがちな母親をサポートするスクール、女性たちの交流・学びの場となるカフェ開設など、数々の女性応援プロジェクトを展開してきました。さらに地元の人たちが趣味特技を活かして自己表現するプロジェクトをつくり、失われた自信を取り戻せるよう支援しました。17年からは貧困家庭やワンオペ育児で大変な思いをしている母親たちのためにママ子ども食堂も実施しています。

　活動を始めて7年半。石巻エリアには、やっぺすの支援に背中を押されて自分の道を選んだ女性たちが何人もいます。「女性は、自分の人生なのに他者から“結婚しなさい、子どもを産みなさい”と指図を受けることが多い。でもそれでは楽しくないし、悔いも残る。私はやっぺすの活動から、人生で色々選択を迫られた時に、きちんと自分の判断で選択できる女性を送り出したいと思ったんです」。

　それは、やっぺすが当初から掲げていた「主体的に地域づくりに関わる人材育成」という目標にもつながっています。「何年か先と思っていた地域課題が、震災で一気に噴出した。石巻に元々あった課題なのだから、住民が自分たちの手で解決していかないといけない。そのためには人材育成が急務だと思い、取り組んできた」と兼子さんは振り返ります。

　18年10月、やっぺすは事務所を移転しました。新事務所には商品展示スペースやイベント・セミナーを開催できる大・小のホールなど様々な機能が集約されています。「つながることで生きがいが生まれ、生きがいが生業になり、生業がきちんとビジネスになっていく。それが循環する拠点にしていきたい」。

　石巻の街が住民の手でより良い方へ変わっていく。その担い手を育て、支えていくために、やっぺすの活動は続きます。

※石巻復興支援ネットワークやっぺす！ 　http://yappesu.jp/

▲石巻復興支援ネットワークやっぺす！の皆さん。後列右端が代表の兼子佳恵（かねこよしえ）さん。手に持っているカエルのぬいぐるみは、親子で防災を考える取り組みから生まれた「無事かえるリュック」です。

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１８年１０月５日）

　　　　　　　　　　　　　　縁をつないでいく南三陸町の商店街

　2012年に仮設商店街として営業を始め、昨年、場所を移転し本設商店街として新たなスタートを切った南三陸さんさん商店街（志津川地区）。オープンから1年5カ月目の2018年8月、来場者が100万人を突破しました。本設移転の前に抱いていた様々な不安をかき消すかのように、商店街には晴れやかな気分が広がっています。

　㈱南三陸まちづくり未来（以下まちづくり未来）の菊地眞人常務は、「たくさんのメディアが取材に来て伝えてくれた。さらに震災直後から支援してくださっていた方々が友人や親せきを連れて来たり、中高生が体験学習で訪れたり、旅行会社が商店街に立ち寄るツアーを企画したり、多くの縁のおかげで、短い期間で100万人ものお客様をお迎えできた」と話します。

　ハマーレ歌津（歌津地区）も、復興支援で来ていた人たちが引き続き観光で訪れています。現在道路工事のためアクセスが分かりにくくなっていますが、まちづくり未来では看板を設置して商店街への誘導を図ろうと考えています。

　海・山・里の豊かな自然に恵まれた南三陸町は、震災前から観光交流に力を入れていました。震災以降は、商店街が町のメイン施設として観光交流をけん引しています。人口減少が課題となっているなか、交流人口の拡大を担う商店街には大きな期待が寄せられています。

　「さんさん商店街とハマーレ歌津の2カ所に寄っていただいたお客様に何か特典を差し上げるなど、色々企画を練っているところです」と菊地さん。ホームページやツイッター、会員向けメールマガジンなどを駆使し、情報を発信しています。またミニコンサートなど、来場者の持ち込み企画イベントが多いのも、２つの商店街の特徴です。それだけに菊地さんはじめ商店街の人たちには「支援していただいた方々やお客様との縁を大切にしていかなければならない」との思いが強くあります。

　２、３年後にはさんさん商店街のそばに道の駅ができる予定です。旧防災庁舎を含む復興祈念公園の開園も控えています。「新しい施設ができることで人の流れも変わるでしょう。その時、さんさん商店街とハマーレ歌津はどういう役割を担うべきか、色々提案をしていこうと考えています」と菊地さんは言います。

　震災時の困難を大勢の人々と縁をつなぐことで乗り越えてきた南三陸町の商店街。これからも縁を大切にしながら、変化する町と時代に対応していこうとしています。

▲南三陸まちづくり未来の菊地眞人（まさと）さん。事務所はさんさん商店街の一画にあり、気軽に訪ねることができます。

▲名物キラキラ丼ののぼりがはためくさんさん商店街。学生や社会人のグループ、家族連れなどで賑わっています。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１８年９月５日）

　　　　　　　「食べていただくことが石巻の水産復興につながる」

　石巻の水産業者たちが、震災後、石巻市水産復興会議という組織を立ち上げ、一丸となって、真っ先に行なったのは冷蔵庫にあった製品の廃棄処理でした。各社から人が出て“今日はこの会社の冷蔵庫、明日はこの会社の冷蔵庫”と振り分けし、３カ月かけて処理しました。

　「海があり、船があれば漁はできる。仮設の魚市場が建てば水揚げができる。しかし加工場がなければ出荷はできない。そこで加工場の冷蔵庫に残っていた製品を全部捨て、受け入れ環境を整えることから始めたんです」。渡波水産加工業協同組合の木村安之専務理事は、当時をそう振り返ります。

　また渡波水産加工業協同組合は、国の補助を受けてすぐに冷凍冷蔵施設と製氷施設を復旧させ、組合員（水産加工業者）が氷の手当てや冷凍冷蔵庫の保管を心配することなく事業再開に打ち込めるようにしました。

　一方で壁にも突き当たりました。「消費者の方々に宮城の水産物をたくさん食べてもらわなければならないのに、原発事故による風評被害が起きて不安だった」と話します。さらに組合員の間では施設整備に伴う二重ローン問題も浮上し、不安は増大しました。

　しかし震災から3年後に組合の青年部が活動を再開。交流する中で様々な意見が出てくるようになりました。木村さんはそこに希望を見ます。「水産加工は練り製品や塩蔵品など業種が多様で、他の工場の実情を知らない。だが青年部の活動で工場を行き来すれば作業内容なども自然とオープンになる。それが互いに刺激になる。議論が生まれ、行動に移していくこともできるようになった」。

　同組合は食育などのPR活動に取り組む一方で、消費者の声を聴きに行くことを今後の課題にしています。

　「消費者の方々が何を求めているかを知り、さらに交流を通して我々の製品の良さを伝えていきたい」と木村さん。「消費者の方々に石巻の水産加工品をたくさん食べていただくことが復興につながる。PR活動と交流に取り組み、組合員の経営に貢献していきます」。

　同組合の組合員は現在36社。その思いを反映した運営と新たな試みとのバランスを取りながら、復興の道をたどっています。

▲木村安之専務理事（右）と菅原正浩参事。「時代の変化に対応していくには消費者の方々との交流が大切で、それが個々の組合員の経営維持につながる」と話します。

▲凍結室をはじめ立体自動冷蔵施設、自動製氷施設など最新の設備が整っています。

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１８年８月５日）

　　　　　　　　　　仙台湾の豊かな漁場を生業の場に、浜の食文化を守る

　仙台湾を漁場に持つ亘理荒浜漁港には、ヒラメやカレイ、アナゴなど多種多様な魚介が水揚げされます。震災で漁船の数は半減しましたが、2011年12月には魚市場の修理がほぼ終わり、セリも再開しました。

　しかし直後の2012年4月、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の基準値変更で、ヒラメやカレイは出荷できなくなりました。「世界レベルよりずっと厳しい水準の基準値になり、検査結果が出る度、一喜一憂した」と、宮城県漁協仙南支所の橋元勇支所長は当時を振り返ります。

　出荷規制は1年後に一部解除され、解除されたものから逐次、市場に出していきましたが、今度は風評被害に見舞われました。「買受人さんたちへの販売が振るわない時期もあったし、買受人さんや出荷者さんが取引先から産地証明を求められたりしたこともあった。実際に小売店さんなどと接する人たちは苦労したと思う」。

　今は風評被害も収まり、亘理荒浜のブランド魚であるヒラメやカレイの多くが関東や近畿に出荷されていきます。2014年10月には漁港の目の前に産直の「鳥の海ふれあい市場」がオープンし、観光客や地元の人で賑わうようになりました。

　その賑わいに一役買っているのが仙南支所婦人部の「浜っこかあちゃん市」です。もともと婦人部では安価な魚をさつま揚げなどに加工して販売していました。震災で人も施設も失いましたが、浜に活気を取り戻すため復活を果たしました。「住民はみな災害公営住宅や街に移転して、浜のコミュニティがバラバラになってしまった。だが浜っこかあちゃん市に来ると懐かしい顔に出会える。良い交流の場になっている」と橋元さんは喜びます。

　震災後、新たに漁業を始めた人もいるという仙南支所。燃料や資材の高騰など漁業経営を取り巻く環境は厳しいのですが、橋元さんが「食べ物なら春はアサリ飯、夏はアナゴ飯、秋はハラコ飯、冬から早春にかけてはホッキ飯がある」と自慢するように、亘理荒浜には豊かな魚食文化があります。その豊かな海を生業の場に、浜の人たちの奮闘は続きます。

▲鳥の海ふれあい市場で橋元勇支所長。毎週土・日には、このふれあい市場の一角に浜っこかあちゃん市のコーナーが設けられ、婦人部メンバーが作ったカレイの唐揚げなどの加工品が並びます。

▲漁港には、製氷工場や荷捌き場などの機能が揃った亘理荒浜魚市場が控えています。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１８年７月５日）

　　　　　　　　　　　　　地域外の人へ、次の世代へ、伝え続ける難しさ

　建物を破壊しながら道路を遡る津波の映像を、津波復興祈念資料館「閖上の記憶」で見ました。7年前の3月11日、閖上中学校から撮影されたものです。壊れた家屋がぶつかり合う音や避難した人たちの悲鳴に胸が押しつぶされそうになります。

　「閖上の記憶」はNPO法人地球のステージ（※）が運営している資料館です。命の大切さや震災体験を伝承していくため、語り部講話や閖上を案内する活動に取り組んでいます。

　シアタールームでの津波映像の上映もその一部です。館内には、子どもたちが震災後、心のケアのために作ったジオラマや旧閖上中学校で実際に使われていたロッカー、時計などが展示されています。

　館長の小齋正義さんは「映像や被災物を目の前にして説明すると、あの日に起きたことをより分かっていただけるのではないか」と話します。頂上の神社が流失した日和山や襲来した津波の高さに合わせて建てられた8.4メートルの慰霊碑も、津波の凄まじさを伝えるために案内します。

　一方で名取市には津波の直撃を受けた建物がほとんど残っていません。「校舎も公民館もすべて解体された。遺構が無いなかで、見学に訪れた人たちにかつての街並みを想像してもらい、震災の教訓を伝えなければならない。その難しさを感じている」とも言います。

　「閖上の記憶」には修学旅行の子どもたちがよく訪れます。次世代に震災の教訓を伝えていくことも課題なのですが、容易ではありません。「日和山には昭和8年の三陸地震で建立された“地震があったら津波の用心”の碑があったのに、地元住民でさえ知る人がいなかった」。小齋さんは、そこにもまた伝え続けることの難しさを見ています。「今は津波警報が出たらみんな逃げるでしょう。しかし100年後、200年後はどうか。後世の人に語り継ぐには、例えば碑を建てたら数年に一度刻んだ文字に墨入れをするなど、行事として残していくことが必要なのだと思います」。

　語り伝える難しさに直面しながら、「閖上の記憶」は現在の閖上でできることを考え、実施しています。

　※NPO法人地球のステージは心療内科医・桑山紀彦氏が代表を務める団体。2012年4月、津波の犠牲になった閖上中学校の生徒14名の慰霊碑を守る社務所として、また閖上の住民のコミュニティの場、命の大切さや震災を伝承していく場として「閖上の記憶」を設置した。

▲今年5月、ゆりあげ港朝市の近くに移転したばかりの「閖上の記憶」と館長の小齋正義（こさい・まさよし）さん。

▲子どもたちが作成したジオラマ「あの日　おぼえている光景」

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１８年６月５日）

　　　　　　　　　災害援護資金で生活再建を果たした利用者に寄り添う

　災害援護資金（※）は、自治体が被災者に対し、生活を建て直すための資金を貸し付ける制度です。東日本大震災では、多くの被災者が制度を利用して生活再建を図りました。一方、昨年から償還（返済）が始まったことで様々な課題も浮上してきています。

　石巻市は7年間で3,049世帯に約64億円の貸付を行ないました。1世帯当たり約210万円の貸付額です。返済は6年の猶予期間を過ぎたところから始まり、償還期間も借りた時から13年以内と決まっています。

　石巻市生活再建支援課は、「納期を待たずに繰上償還をするなど、できるだけ早く返そうという動きがある一方で、“返せない”と言う方々も顕著化してきている」と話します。

　“今の生活のなかで返していくのは難しい”といった相談が毎日寄せられることからも、まだ生活再建が終わっていない人や少ない収入で暮らさざるを得ない人が多数いることが分かります。

　返済には一定額を年賦あるいは半年賦で納付する2つの方法が定められていますが、石巻市は経済的に困窮している利用者が一度に大金を用意するのは難しいだろうと考え、早い段階から月1回返済の少額償還を取り入れました。またコンビニ収納や口座振替など少しでも返しやすいように環境を整えています。

　回収には相応のコストがかかります。また、貸したお金が返ってこない場合は、市が立て替えて県と国に返済をしなければなりません。「利用者の返済を免除するという方法もあるが、自治体としては借りた方と借りなかった方の間の公平性を保つことが重要。“減免になるならあの時借りておけばよかった”と不公平感を抱かれないように十分に注意したい」。

　返済が困難な利用者への対応、長期にわたる回収の取り組み、行政としての公平性の確保。課題は山積ですが、市の生活再建支援課は、「災害援護資金を使い、やっとの思いで家を建てた方々が“お金を返せないから家を売る”とならないようにしたい。民間の貸付と違って福祉的な要素もある制度。最低限の生活だけは何とか維持できるような形で進めたい」と利用者に寄り添う姿勢を崩さずにいます。

　※世帯主の負傷や住まい損壊で困窮した被災世帯に対し生活再建のために最大350万円を貸す制度。東日本大震災では無利子（保証人無しの場合は年1.5％）、償還期間13年（据置期間6年あるいは8年）等の特例が適用された。

▲石巻市日和山からの眺望。ゆっくりとですが復興が進んでいるのが分かります。

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１８年５月５日）

　　　　　　手仕事を事業として続ける難しさ

　　　　　　　　　　　　　乗り越えるため新しいことに挑む喜び

　東松島ステッチガールズがデンマーク刺繍のクロスステッチの製造販売を始めて、ことしで4年になります。きっかけは震災後、刺繍の先生でもあるタレントの岡田美里さんの呼びかけで始まったワークショップです。手仕事は女性たちの収入になり、心の励みになりました。活動を支えていた東松島みらいとし機構は2014年、刺繍を仕事として続けていきたいという女性たちの賛同を得て事業化を図りました。現在、作り手は25人。東松島市はもちろん石巻市からも参加があります。

　事業を続けるには経営の安定が求められます。不安はないかという問いに、事務局の東松島みらいとし機構の芳賀朋子さんは「今、まさに不安です」と答えます。

　「復興支援で買っていただく時期は終わりました。また刺繍は工業製品のように大量生産ができない。労働力と価格のバランスが取りにくい製品の価値を、分かった上で購入していただくことの難しさを実感しています」。

　作り手さんたちは図案に添って一針一針丁寧に糸を刺し、商品を仕上げます。納期もあれば検品もあります。間違いがあれば修正をかけます。その労力に見合った収入を得られればいいのですが、なかなかそうはいきません。

　刺繍以外の収入源を確保するため、東松島ステッチガールズは昨年からオリジナル刺繍キットやビショップ（刺繍を施したワンピース）キットなど、商品の幅を広げました。作り手の伊藤早苗さんは、東松島ステッチガールズの魅力を「自分の作った物が売れていき、オリジナルの商品を開発できる喜びがあること」と話します。

　東松島ステッチガールズの活動拠点は仮設商店街の一画にあります。「復興の進展に伴って、ここも撤去する予定です。今後集まる場所をどうするか、活動の形態をどうするか、これから考えていかなければなりません」（芳賀さん）。

　東松島ステッチガールズには「東松島を刺繍のまちとして広めていく」という大きな夢があります。震災を契機に生まれた夢を震災の風化で終わらせないために、芳賀さんや伊藤さんたちはこれからも前向きな気持ちを分かち合いながら事業を進めていこうとしています。

▲活動拠点のDMCショップ東松島店（東松島市、岡田美里さん、刺繍用品専門店DMC（株）の支援で設置）で、芳賀朋子さん（中央）と伊藤早苗さん（左）、田中典子さん。

▲定番のハンカチやタオル、新開発の刺繍キット、ビショップワンピースなど豊富な商品アイテムが用意されています。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１８年４月５日）

　　　　　　　被災地で起業して7年

　　　　　　　　　　　「事業体としてもっと強くならなければならない」

　7年前、被災地で起業による地域再生を目指した人たちがいます。農水産物の六次化、コミュニティ形成といったそれらの事業は、震災で浮彫りになった過疎化や高齢化、経済縮小など地域の喫緊の課題と深く関わるものばかりでした。

　震災前から女川町のまちづくりに関わっていた湯浅輝樹さんは、被災後の女川の惨状を見て絶句しました。「働く場所を失った漁業者はこの先どうなるのだろう。何か、新たな仕事をつくり出さなければならないと思った」と当時をふり返ります。

　4月、湯浅さんは仙台の木工クリエイターと一緒に、女川で「小さな復興プロジェクト」を立ち上げました。借りた倉庫に木工機械と原材料を持ち込んで地元の人を雇用し、魚の形の木工品「onagawa　fish（女川フィッシュ）」を作って販売したのです。震災直後の起業は明るい話題としてメディアに採り上げられ、商品は飛ぶように売れました。作り手は被災した人たち。「買ってもらうと勇気が湧く」と喜び合ったそうです。

　被災地で生まれた復興商品の多くはいま、“支援”から“ニーズ”へと局面が変わりつつあります。「一部の方々は現在も応援の気持ちで購入してくださっているが、一方でどんなに良いモノを作ってもニーズが無ければ商品は売れない。いまそこで苦労している」と話します。

　人々から震災の記憶が薄れ、復興が進むにつれて、厳しい状況に直面することも増えました。「女川町のまちづくりに覚悟を持ってのぞんでいる」という湯浅さん。社名「株式会社onagawa factory（女川ファクトリー）」には、木工品・革製品・食品のものづくりで新しい女川の文化を発信していくとの思いが込められています。「厳しい状況は続くが、このまちに事業を残していくには、事業体としてもっと強くならなければならない」と決意を新たにしています。

▲湯浅輝樹（ゆあさ・てるき）さん（株式会社onagawa factory代表取締役）

▲女川フィッシュの他、ゆずのチーズケーキや革製品が並ぶ店内。神棚は縁起を大切にする漁師町ならではのもの。

◎（株）onagawafactoryの商品は「とうほくてしごとカタログFUCCO」vol2（P13-14）でご紹介しています。

http://www.miyagi.coop/support/shien/handmade/

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１８年３月５日）

　　　　　職場で一緒に子育てができるから、

　　　　　　　　　　　　　　　安心して赤ちゃんを産むことができた

　震災で、沿岸部は人口減少が加速しました。気仙沼市では震災前年より人口が8572人減少し（※）、少子化が一層深刻さを増しました。

　「子どもの数が少ないので親同士がつながる機会も少ない。特に震災直後は母親が育児で孤立しがちだった」。そう話すのは、気仙沼市のNPO法人ピースジャムの代表、佐藤賢さんです。佐藤さんたちは震災発生翌日から乳幼児を持つ母親へ、ミルク・オムツなどを届ける活動を始めました。日々生きることで精一杯だった母親たちに変化が見えてきたのは、5月頃です。「“夫が震災で離職した。自分が働きたいが働ける所がない”“子どもを預けないと働きに出られない”“将来、この子をどうやって育てていったらいいのだろう”といったように、子育てと就業に関する悩みが多くなりました」。母親たちの不安は地域の育児コミュニティが十分に整っていないことの証でした。

　佐藤さんたちは「お母さんたちが一緒に子育てしながら働くことができるような場所をつくろう」と考え、公民館の一室をキッズルームにして、地場の野菜・果物を原料にしたジャム製造・販売事業に乗り出しました。翌年にはロンドンからの支援で知った子育て万能布ベビーモスリンの縫製も開始。さらに2014年にはジャム製造室と縫製室、キッズルームを備えた新工房を建設し、子連れで働ける環境を充実させました。働き方はゆるやかで勤務シフトは子育ての状況に合わせて自分で決めます。

　ピースジャムでは7年間で15人の赤ちゃん誕生を祝いました。母親たちは、安心して産むことができた理由を、“ピースジャムには先輩ママもいれば初産のママもいて互いに頼りあえる。子どもの成長を職場のみんなで見守っていけるから”と話すそうです。

　「ピースジャムで働きたいと待機しているお母さんたちは20名ぐらいいるのですが、売上の規模が小さいので今は雇用を増やすことができません」と佐藤さんは言います。

　復興支援を目的にした被災地の商品購入は年々少なくなっています。事業運営に厳しい状況が続くなか、佐藤さんは「ジャムもベビーモスリンもきちんと流通に乗せ、売上を増やしてお母さんたちの雇用拡大につなげたい」と意欲を見せます。

※2015年国勢調査

▲代表の佐藤賢（けん）さんとスタッフの佐藤千由季（ちゆき）さん。

▲縫製室（手前）と調理室（奥の窓の向こう）のあいだにキッズルームを設け、仕事をしながら子どもたちの様子を見守ることができるようにしてあります。

◎NPO法人ピースジャム公式HP　http://peace-jam.org/

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１８年２月５日）

　　　　　　　　　　　　　　　復興公営住宅、家賃上昇に不安

　「家賃を払いきれないようになったら、恥ずかしがらずに生活保護の手続きをした方がいいですよ」。石巻市のぞみ野第二町内会長の増田敬さんは、住民にそう話すことがあります。

　復興公営住宅の入居者のうち政令月収（※1）８万円以下の低所得世帯は、国の「家賃低減事業」で家賃が低く抑えられています。5年間は少ない負担で住むことができますが、6年目から少しずつ上がり、11年目には一般の公営住宅と同じになります。

　宮城県の復興公営住宅入居世帯のうち約7割は政令月収８万円以下の低所得世帯で、その多くは高齢者です。

　「石巻市の場合、政令月収0円の人の家賃は当初6,700円で11年目以降は約3倍になります（※2）。今はまだ実感できませんが、収入の少ない高齢者が安心して入っていられる状況にありません」。

　また、災害などで財産を失った時に適用される「雑損控除」も期限（東日本大震災は特例で5年）があります。雑損控除が無くなると政令月収が上がり、家賃にも影響します。

　復興公営住宅は、被災した人たちにとってようやく落ち着いた“安住の地”です。のぞみ野第二町内会は生活困窮世帯の町内会費を免除したり、家賃の問題も気軽に相談できるよう顔なじみの関係を増やしたり、互いに支え合うコミュニティづくりに取り組んでいます。

　「家賃を払えずに復興公営住宅を出ていく人が多くなれば、それだけで社会問題になるでしょう。特に高齢者は民間アパートに入るのが難しいので、ここを出たら本当に困ると思います。私たちも、家賃上昇に備えて生活設計を立てようと話し合っていますが、行政には低所得世帯も安心して住み続けられる施策を考えてほしいです」。（※3）

　被災自治体は家賃低減事業の延長を国に要望していますが、復興庁は「家賃補助は自治体ごとに対応が可能」として予定通り10年で事業を終了する予定です。長い避難生活を経て復興公営住宅に入居した人たちが、再び“安住の地探し”をしなくて済むよう、早急に知恵を絞ることが求められています。

※１　世帯全員の1年間の所得の合計から公営住宅法上の控除を行なった額を１２カ月で割った収入。

※2　2017年12月25日時点の試算。石巻市の復興公営住宅１LDKで11年目も政令月収0円の場合。

※3　2018年1月、石巻市は独自に低減期間を20年まで延長する方針を固めました。

▲「私自身も家賃が3倍になったら大変。他の住民も不安だと思う」と話す増田敬（ますだ・けい）さん。

▲石巻市新蛇田地区の復興公営住宅。昨年11月地名が「のぞみ野」に変更になりました。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１８年１月５日）

　　　　　　　　　　　　　　　仮設住宅で転居を待つ日々

　2018年3月で震災発生から７年が経とうとしています。2年で供与が終わるはずの仮設住宅も、復興公営住宅などの建設工事の遅れから、７年、８年と入居期間が延びました。

　長い避難生活は自ら望んだものではありません。名取市箱塚屋敷団地仮設住宅（以下、箱塚屋敷団地）の渡辺喜美子さんは、初対面の相手から「家賃が無料だからまだ仮設住宅にいるんだろう」と言われ、体調を壊すほどのショックを受けました。復興公営住宅の抽選に当たったのは最近です。早く引越ししたくても、建物が完成するまでは仮設住宅に住み続けざるを得ません。事情を知らない人からの心無い言葉もありましたが、「いまは7年間の荷物を整理しながら楽しく過ごしています」と笑顔を見せます。

　同じ団地に住む渡部あき子さんも、復興公営住宅への入居を申し込みました。海の近くを嫌がる家族の心情を汲みつつも、「そこに行くしかない」と決断した胸中を明かします。津波で自宅を失った悔しさ、思い出のつまった家を愛おしむ気持ちが消えることはありませんが、まずは家族の将来を考えなければなりません。「家を建てるのはもう無理だと思って復興公営住宅に入ることを決めました」と淡々とした口調で話します。

　箱塚屋敷団地は今年の春に閉鎖される予定です。入居者は市内２カ所に集約される仮設住宅に再び転居して、復興公営住宅などの完成を待ちます。

　箱塚屋敷団地自治会長の阿部ひでさんは、「かつては180世帯が暮らしていましたが、いま居るのは27世帯。自治会長として最後まで残って、ここの閉鎖を見届けるつもりです」と言います。次の転居先もまた仮設住宅ですが、「移ってからゆっくり自宅の建築業者さんを決めようと思っている」と話してくれました。

　現在、宮城県内の仮設住宅に住む人は9,750人（※）。ピーク時の11万3千人から大幅に減ったとは言え、大勢の人が仮の住まいで暮らしていることに変わりはありません。特にプレハブ仮設住宅は老朽化が激しく、健康への影響も心配されています。仮設住宅の供与終了まであと2年。それぞれの思いを胸に、恒久住宅への転居を待つ日々が続きます。

※仮設住宅の入居状況（宮城県・2017年10月31日現在）。

▲箱塚屋敷団地仮設住宅。集会所（手前）ではいまもボランティアなどによるイベントが開催されています。

▲みやぎ生協のふれあい喫茶。仮設住宅に住む方々と共立社鶴岡生協の皆さん、みやぎ生協のボランティアが一緒にお昼を食べ、楽しい時間を過ごしました。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年１２月５日）

　　　　　　　　　　　　　住民による見守り活動で安心をつくる

　阪神・淡路大震災では、仮設住宅や復興公営住宅で誰にも看取られず亡くなり、しばらく経った後に発見される「孤立死」（※1）が社会問題になりました。2010年版高齢社会白書には孤立死は「生存中の孤立状態が死によって表面化したもの」との記述があります（※2）。家族や友人・隣人との接触がない、行政サービスともつながっていないなど、社会的に孤立している高齢者は少なくありません。

　東日本大震災発生からもうじき7年、復興公営住宅では、高齢の単身世帯などが地域社会から孤立してしまうことがないよう、様々な取り組みがなされています。

　仙台市は「復興公営住宅ワーキング」において、市・区役所関係課や社会福祉協議会などと個々の世帯の戸別訪問、保健福祉サービスの提供などについて支援方針を調整するとともに、コミュニティづくりについても連携して取り組んでいます。

　コミュニティソーシャルワーカーの大久保環さん（仙台市社会福祉協議会太白区事務所）は、住民主体の見守り活動や交流活動の支援にあたってきました。「復興公営住宅の入居者が、そこの地域の住民となってコミュニティを形成し、見守りも交流もある程度住民の手でできるようになるまで支援することが、私たちの役目」と話します。

　地域で見守り活動を担う福祉委員（ボランティア）は、その一例です。鹿野復興公営住宅では現在３人の福祉委員が月1回、高齢の一人暮らしの入居者を訪問しています。

　「玄関先で“変わりありませんか”と声をかけたり、お喋りしたり、いろいろですが、何か変わった事があれば地域包括センターや民生委員さんにつなぎます」と小野寺桂子さん。「訪問が無くても大丈夫」と言われた場合は、散歩や買い物で会った時に様子を伺うなど、入居者の気持ちに添った緩やかな見守りを続けています。「最近は、住民の皆さんも高齢の一人暮らしの方のことを気に掛け、“姿が見えないので心配”“先日会ったので大丈夫”などと、さり気なく見守りをしてくれるようになりました」と話します。

　困ったことが起きた時すぐ相談できる相手がいるコミュニティは、孤立リスクの高い高齢単身世帯に限らず、どの住民にとっても安心の材料です。見守り活動は人とコミュニティ、人と行政サービスをつなぐ役目を果たすと同時に、地域の安心もつくっているのです。

※１　現在、孤立死（孤独死）に明確な定義はありませんが、ここでは一般的な見方に従いました。

※２　「第１章/第３節高齢者の社会的孤立と地域社会」（2010年版高齢社会白書：内閣府）

▲鹿野復興公営住宅で見守り活動を行なう福祉委員の皆さん。左から藤原京子さん・小野寺桂子さん・平賀道子さん。活動が定着するにつれて訪問を楽しみに待っている住民が増えたそうです。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年１１月５日）

　　　　　　　　　　　　　　震災で里親になった人たちを支えていく

　宮城県では、震災で両親を失った子ども139人（※1）のうち約6割が里親制度のもとで養育されることになりました。里親となったのは、ほとんどが祖父母やおじ・おばなどの親族です。

　「震災で里親になるというのは極めて特殊な体験です。誰とでも話せることじゃなく、理解し合える相手もいない。里親同士、気持ちを共有し合える場が必要でした」。

　里親会である宮城県なごみの会の卜蔵（ぼくら）康行さんは、そのように当時をふり返ります。なごみの会は県の委託を受けて2012年3月に里親支援事業を開始。東北大学震災子ども支援室の協力を得ながら石巻・東松島・気仙沼の３カ所で「親族里親サロン」を開催してきました。

　里親は、自身の喪失感と震災体験の痛みに向き合いながら、孤児となった子と一緒に暮らす道を選びました。子ども（孫）とは元々三世代同居だったので違和感がないという人、親族で話し合って引き取ることになった人など、その“親子”関係は様々です。

　サロンに参加した里親たちは、里親になって生じた生活の変化への戸惑いや高齢で再び子育てを始める不安、母親の死亡を孫に伝えられずにいることなど、それぞれの気持ちを語り合いました。

　最初は子育ての悩みを共有する場だったサロンですが、卜蔵さんは「サロンに参加しているご家庭を見ていると、6年経って大分子どもとの関係が安定してきているのが分かります」と話します。

　それでも高齢の里親のなかには、病気など健康上の問題や経済的な不安を抱えながら子どもを養育している人もいます。また、思春期を迎えた子をうまく育てられるか、子どもが社会に出ていくまで自分たちが元気でいられるだろうかと心配する人も多くいます。

　里親を支援する活動は、2017年、みやぎ里親支援センターけやき（※2）に移行しました。センター長でもある卜蔵さんは忘れないことが課題と言います。「里親さんたちに“皆さんのことをいつも忘れずにいる者がいる”ことを知っておいてほしいので、参加者がゼロになるまでサロンは続けます」。

　震災で里親になった家庭と気持ちを通わせながら、卜蔵さんたちの活動は今後も続きます。

※１　宮城県によるデータ

※2　みやぎ里親支援センターけやきは2017年1月発足。県の委託を受け、宮城県なごみの会と社会福祉法人キリスト教育児院が共同で里親を支援しています。

▲みやぎ里親支援センターけやき。センター長の卜蔵康行さん（右）とスタッフの遠藤さん。

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年１０月５日）

　　　　　　　　　　　　障がい者の就労を支援する場を再建するために

　震災は、障がい者が通う事業所にも大きな傷跡を残しました。

　みやぎセルプ協働受注センターは、就労支援事業所で働く障がい者の工賃向上を目的に様々な支援活動を行なう団体です。同センターの武井博道さんは「沿岸部にある障がい者就労支援事業所は、働いていた施設が津波で流されたり、建物は無事でも取引先が被災したために受託していた作業を失うなど、それぞれに厳しい現実に直面した」と当時をふり返ります。

　事業を継続できなければ、月平均約１万９千円の1人当たり工賃（※１）さえ確保が難しいだけでなく、利用者が励みとしている社会参加の機会も奪ってしまいます。同センターは、被災事業所と被災地を支援したい企業をつないで新しい販路づくりを支援するとともに、販売イベントなどを通して各事業所の再建に奔走しました。

　NPO法人みどり会みどり工房若林は、仙台市の荒浜にあった施設と農地を津波で流失しました。３カ月後、街なかのビルに移転しましたが、荒浜にいた頃のような農作業はできなくなりました。

　「利用者さんは、商品の製作を通して自分も社会に貢献できているという思いが強いので、作業が無いのは本人も辛い。すぐに作業をつくらなければと思い、以前からやっていた手芸を始めました」と工房管理者の今野真理子さん。それぞれの障がい特性や心身のコンディションに合わせた作業プログラムを組み立てて、ピアノモチーフの雑貨シリーズ「ショパンチ」に特化した商品づくりを進めました。

　ことし４月には、より利用者のためになるようにと就労継続支援B型事業所（※２）に移行。「今、困っているのは作業スペースが狭いこと。心が落ち着く場所の確保などは利用者さんの病状と直結する課題であり、次の展開を模索しているのですが、現状はうまくいきません」と話します。

　他にも資金難などで施設を再建できず、今も仮の建物を拠点にしている事業所が数カ所あり、復興とはほど遠い実態が垣間見えます。利用者が働きやすく、より高い工賃を得られる環境をつくるために、関係者の努力はこれからも続きます。

※１　宮城県内の就労継続支援B型事業所で働く障がい者の平均工賃（2015年度）。

※２　雇用契約を結ばずに就労の機会を提供し、一般就労に向けて知識と能力の向上に必要な訓練などを行なう事業所。

▲みどり工房若林のブランドとなっている「ショパンチ」。パンチングレザーを材料に、利用者がペンケースやパスケース、ブックカバーを作ります。

▲NPO法人みどり会みどり工房若林の今野真理子さん（中央）と利用者さん。

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年９月５日）

　　　　　　　　　　　　生き辛さを抱える移動困難者たち

　高齢や障がい、病気などで歩行が難しく、“自力では行きたいところに行けない”人たちを移動困難者と言います。

　どの地域にもいる移動困難者が、いちどきにたくさん、極限の状態で出現したのが６年前の震災でした。

　以前から移動に困難を抱えていた人は震災でより状況が悪化しました。震災前は車で移動していた人も、車を流失して免許を返納したり、家族と生活を分けたために送迎してもらえなくなったりして、通院や買い物が難しくなりました。

　また避難生活が長期化するなかで心身が弱り、外出の機会が減るなどの条件が重なって介護度があがるという悪循環も生まれました。

　「移動支援Rera（レラ）」は、石巻エリアの移動困難者を対象に送迎支援を行なっているNPO法人です。利用者は１日平均延べ70人、年間で約２万人。約９割が通院目的で、利用者からは「レラさんのおかげで病院に行ける事がありがたい」「レラがないと寝たきりになると思う」などの声が寄せられています。

　Rera代表の村島弘子さんは「自立生活を何とか維持できていて、これからも維持したいから移動を手伝ってほしいという方が多い。外出を止めれば介護度があがるのに、その外出に対する支援が空白になっている」と話します。障がい認定を受けている場合など行政からタクシー券の支給はありますが利用額は決して十分とは言えません。「“親の通院にかかるタクシー代を払いきれない。自分が送迎するため離職したら収入が断たれる”。そんな切羽詰まった相談もあります」。

　Reraが活動を始めて６年５カ月。「仮設住宅が解消されたら活動に区切りをつけようと考えたこともあるのですが、いま止めると“生きていくのが大変な人たち”がますます困窮すると思い、続ける決意をしました」。

　被災地ではいま新しいまちづくりが進んでいますが、移動困難者の存在は復興の陰に隠れて見逃されがちです。移動困難者の生き辛さに気付き、“公助”はもとより、地域での“共助”をどうつくっていくかが問われています。

▲送迎講習会の開催や行政への政策提言、利用者への公共交通の案内など、安定的な移動手段を確保していくための努力が続きます。「移動支援Rera」代表の村島弘子さん。

▲2011年の活動開始以来13万人の“命をつなぐ足”として移動困難者を支えてきました。スタッフの多くは地元のボランティアです。

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年８月５日）

　　　楽しいことを自分たちでつくり出す－コミュニティスペースうみねこ

　女川駅から車で約15分、海を望む高白浜の集落に、一般社団法人「コミュニティスペースうみねこ」が運営するカフェと農園があります。震災で人口は減少しましたが、イチジク栽培など地元には無かった事業に挑む「うみねこ」に魅力を見出した人たちが、町内外から働きに来ています。

　始まりは、高白浜に住む八木純子さん（うみねこ代表）が、被災した高齢者の心を癒すため集落の女性たちと一緒に布草履を作ったことでした。さらに漁業を辞めた男性たちが農業で生きがいを取り戻せるようにと果樹栽培を始め、ボランティアや住民が集う「果樹園Cafeゆめハウス」で地場の食材を使ったランチを提供するようになりました。活動を続けるうち、うみねこの夢に共感して働きに来る若い世代が増え、イチジクを使ったお茶やスイーツ、唐辛子粉の製造販売など事業の幅も広がりました。

　「女性の働く場所や若い人たちがやりたいと思う事業をつくり出していくことが大事だと思っている」と八木さん。そのため「今はスタッフの夢を叶えることに全力投球している」と言います。

　常に活動のずっと先を見ている八木さんですが、心無い言葉を耳にした時など、何かの拍子に一瞬で6年前の3月11日に引き戻されることがあります。「あの時の様子がパッと甦り、やはりトラウマになって抜け出せないんだと再認識させられる。みんなの笑顔を見たくて続けている活動だけど、毎日葛藤のなかを生きている」と胸の底にある思いを口にします。「被災者はあの時の光景を見ている。ようやく生きて海から上がってきた人も、そこで息絶えてしまった人も見ている。だからこそ“復興”以上の楽しさを提供していきたいと思っているんです」。

　事業はそのための手段と八木さんは言います。「ワクワクしたり、やって良かったと喜び合ったり、自分たちだからここまで頑張れるとか、一生懸命作るから喜んでもらえるとか、そういうやりがいを大事にしたい」。

　辛いこと以上に楽しいことが多かったと言える日を、自分たちでつくり出していこう。うみねこの活動にはそんな気概があふれています。

◎一般社団法人「コミュニティスペースうみねこ」　https://www.onagawa-umineko.com/

▲ゆめハウスのテラスで「うみねこ」の皆さん。「高白浜は小さな集落ですがここから大きなものを生むこともできる」と八木さん（前列左端）

▲ゆめハウスはスタッフが夢を育てる場所でもある。イチジク茶やゆめ玉ストラップ、木工品などグッズが並ぶ喫茶ルーム

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年７月４日）

　　　　　　　　　牡鹿半島で温かい交流をつくる－おらほの家プロジェクト

　牡鹿半島はほぼ全域が山地で、漁港や集落の多くはリアス式海岸の入り江にあります。

　震災は半島で暮らす人たちの生活を一変させました。人口は約4,300人から約2,500人に減少（※）。「過疎化が一気に進んだ」と、牡鹿半島でお茶っこや食事会の送迎サービス付きサロン活動を実施している「おらほの家プロジェクト」代表管理人の本庄年さんは言います。

　長い避難生活のなか、若い世代は街に移住し高齢者は故郷に戻る形で世帯分離が進みました。集落も、家が残ってそのまま住み続けている人と家を失って高台に移転する人に分かれました。さらに世帯減少と独居高齢者の増加で、住民の交流が以前より少なくなりました。復興は進んでいますが、坂道が多く、バスも不便で、隣りの集落に行くにも通院にも、車を運転できる人の助けが要ります。

　サロンの日、本庄さんたちは参加者のいる集落を送迎車で回り、清水田浜の「おらほの家」に案内します。お茶っこではお喋りや手芸に興じ、食事会では調理・食事・片付けを全員で行ないます。「一人暮らしだからみんなとお喋りできるのが嬉しい」「この辺りは気晴らしに出かける所が少ないのでサロンが楽しみ」と、参加者は満足して帰っていきます。

　本庄さんたちはいま、ボランティアの減少や高台移転による集落再編に対応し、少人数スタッフでの運営、集落ごとの小規模お茶っこなど、サロン活動の見直しを図っています。

　課題はやはり人手と送迎です。「高齢者の体調を見ながらの活動でもあるので、もう少しボランティアの手を借りたい。集落ごとのお茶っこは地域住民の手で行なうのが理想ですが、送迎がないと参加者が限られる。そのフォローも考えていかなければなりません」。

　地元に温かい交流が残っているから、住み続ける、移住しても時おり帰ってくるという人は少なくありません。おらほの家プロジェクトのように、人と人の温かい交流をつくる取り組みが、これからも望まれています。

●「おらほの家プロジェクト」　https://oraho-oshika.jimdo.com/

※「平成27年国勢調査による石巻市の人口・世帯数」（石巻市）

▲月6回以上開催されるサロン。方言の飛び交う楽しいひと時を過ごします。

▲サロン終了後、送迎車を見送る参加者とスタッフ。庭の向こうには牡鹿の海が広がっています。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年６月５日）

　　　地域に、人が集まり、仲間が助け合える場をつくる－戸倉漁師の会

　宮城県沿岸の漁港142ヶ所はすべて震災で甚大な被害を受けました。とくに漁港と集落が一体となった地域は生業だけでなく暮らしの基盤も失い、住民離散による故郷消滅の危機にも見舞われました。

　南三陸町戸倉は、リアス式海岸沿いに水戸辺、波伝谷などの集落と中小の漁港が点在する地区です。震災で漁港も養殖設備も壊れ、多くの漁業者が船と家屋を失いました。

　その戸倉地区に2年前、新鮮な海の幸や山の幸を提供する「感謝祭」の開催とオリジナルの商品づくりに取り組む漁業者のグループが誕生しました。「戸倉漁師の会」です。

　会長の松岡孝一さんは「震災を経て戸倉の漁師たちの結束はより強くなった」と言います。戸倉には、同じ町内の志津川や歌津のように人が集まる商店街も復興市もありませんでした。そこで全国から寄せられた支援への感謝を込めて、月1回、第２日曜日に波伝谷漁港で“海あり、山あり、美味いもんあり”の「戸倉漁師の会　感謝祭」を行なうことにしたのです。感謝祭は今年の5月で15回を数えます。毎回、石巻や仙台からの観光客はもちろん、他の町へ移住した人たちも戻ってきて、故郷の賑わいを体験していきます。

　また漁業の6次産業化を目指し、カキを酒粕で漬けた「ほろ酔い牡蠣」やヒジキのシバ漬けなど新たな商品開発にも挑んでいます。

　震災から6年、高台への集団移転が終わり、港湾施設の復旧も進みました。一方、ホヤが輸出できずカキも思ったほど価格が上がらない、後継者が不足しているなど、まだ苦労は続きます。

　「漁師の会のメンバーは現在10数名。戸倉には100人前後の漁業者がいる。イベント会場などの課題はあるが仲間を増やしていきたい」と松岡さん。「海に出られなくなった年配の漁師を、仲間の若い漁師が手伝うことができる」と期待します。村岡賢一さんも「楽しみながら仕事ができるような仲間づくり、地域づくりが大事」と話します。

　「漁業も暮らしも、本当に大変なのはこれから」と松岡さんが言うように、被災地の復興はまさにこれからが正念場です。

▲水戸辺漁港で戸倉漁師の会の皆さん。左から松岡孝一さん、村岡賢一さん、小野寺喜義さん、佐々木和志さん。

▲日本で初めて養殖版海のエコラベルと言われるASC国際認証を受けた戸倉のカキを、酒粕で加工した「ほろ酔い牡蠣」。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年５月５日）

　　　　　　　人口が減っても、経済が回り、選ばれる町を目指す

　人口が集中する都市部。なかには被災した町を故郷に持つ人もいることでしょう。

　震災後、沿岸部の町では数千人規模で住民が流出するなど急激な人口減少が進んでいます。被災市町にとって、復興の担い手となる住民の流出は大きな課題です。

　女川町は震災前に約１万人だった人口が約６千７百人にまで減少しました。今後日本全体で人口減少が進むなかで、町は厳しい現実を冷静にとらえ、「人口減少下においても賑わいと活力を維持し続けられる町を目指す」ことを総合戦略（※）に掲げています。

　そのような人口減少下について、「活動人口の創出」や「新産業の創出」で町と連携し、事業を進めているのがNPO法人アスヘノキボウです。アスヘノキボウの後藤大輝さんは「“活動人口の創出”は、外からビジネスや文化活動で入ってくる人を増やして町を盛り上げていこうとするまちづくり戦略。女川が縁で新しい関係が生まれ、女川に関わる人が増える。その環境をつくっていく」と話します。

　例えば「お試し移住プログラム」は、5日間～30日間、女川のシェアハウスに滞在し、暮らしを体験するプログラムです。昨年度は学生、フリーランサー、会社員、経営者など88人の参加がありました。参加者は町の人と話し、一緒にご飯を食べ、日々復興していく様子を見ながら、長い時間を町で過ごします。「“自分の人生のなかでも、かなり濃い時間を過ごせた”と言って帰った人もいました」（後藤さん）。

　また、「創業本気プログラム」からはすでにレストランや手造り石けん工房などの事業が道を拓いています。「地方で魅力的な仕事をつくる人を増やして、Iターン・Uターン者の流入を促したい」と後藤さん。「人口減少は日本全体で始まっている。人口が減ってもその地域の経済が回り、文化がつながっていくことが大事。女川町でそのモデルをつくることができれば」と将来に目を向けます。

　人口減少は税収減や過疎化をもたらします。復興の苦労が続くなかで人の活力をどう生みだしていくか、被災した町それぞれが、厳しい現実と向き合いながら前を向いて歩んでいます。

※「女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成28年７月策定）

▲「女川町の魅力は人と自然の近さ」と話す後藤大輝さん。アスヘノキボウが拠点をおく「女川フューチャーセンターCamass」はコワーキングスペースとして利用されています。

▲地元の人や観光客で賑わう物販飲食施設「ハマテラス」。昨年11月、女川駅前の商業エリアにオープンしました。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年４月５日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　住民の自治で新しい故郷をつくる

　防災集団移転地や復興公営住宅は、震災で家と故郷を失った人たちの生活再生の場所です。

　東松島市あおい地区は580世帯、約1800人が暮らす防災集団移転地です。大曲浜や野蒜（のびる）など様々な地域から移転した人たちが「日本一のまち」を目指し、コミュニティ活動を進めています。

　同地区会会長の小野竹一さんは、「日本一のまち」の意味を「子孫に喜ばれるまち、亡くなった方の魂が帰ってこれるまち、支援してくださった全国の皆さんに“見に来てください”と言えるまち」と話します。そのため2012年からまちづくり整備協議会を立ち上げ、特色ある公園や集会所の建設、ペットとの共生などを実現してきました。

　協議会の役員は、地域の仕来り（しきたり）やルールなど様々な声を反映できるよう、以前住んでいた各行政区から必ず1人は選出するようにしました。1丁目・2丁目・3丁目の区割りは、高齢化率を踏まえ、復興公営住宅と自力再建地区の組み合わせにしました。自力再建地区に多い若い世代が、復興公営住宅に多い高齢者と一緒に自治会活動を行なうことで自然な見守りができると考えたからです。

　また、あおい地区会として「見守り部会」を設け、お茶会や訪問見守りなど高齢者の状態に応じたサポートを行なうことにしました。高齢者の健康維持のために「あおい農園」設置の計画もあります。

　小野さんは東松島市に「住民による高齢者支援を地区会に業務委託してほしい」と要望しています。「NPO等が委託を受けて活動している例もあるが、いつかは撤退する。支援のノウハウも地元に残らない。見守りは介護予防、ひいては行政のコスト削減につながるし、業務委託は自治会の活力にもなる。市と社会福祉協議会、あおい地区会の三位一体の取り組みができれば」と話します。

　防災集団移転による新しいまちづくりは、どこも始まったばかり。あおい地区と同様に多様な課題を一つ一つ乗り越えていかなければなりません。自治会の担い手がいるか、行政とうまく連携できるか、交流や支え合いをどう生み出していくか。失った故郷に変わる新しい故郷をつくるための取り組みが続きます。

　　　　　　　　　▲あおい地区会会長の小野竹一さんと事務局員の木村恵子さん。

　　　　　　▲東松島市あおい地区。JR東矢本駅の北側に広がる市内最大の防災集団移転地です。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年３月５日）

　　　　　　　　　　　人とひとが支えあって孤立を防ぐ

　「災害公営住宅の自治会活動には、既存の自治会、地域のお世話役、NPOなど“人を支える杖”があることが大事です」。気仙沼市社会福祉協議会ボランティアセンターの皆さんがそう言って例に挙げたのが、南郷三区自治会です。南郷三区自治会設立には、南郷地区に元々あった自治会組織の協力がありました。住民同士のお茶会をきっかけに高齢者のサロンも生まれています。

　藤原武寛さん（南郷三区自治会会長）は住宅内を“支える杖”の一人です。

　「入居者の6割近くが65歳以上の高齢者。自治会では高齢者の孤立防止と住民同士の交流のため、月1回イベントを開催していますが健康上の理由や気持ちの問題で参加しない方もいます」。

　藤原さんは時間を見つけてはそうした住民のもとを訪問するようにしています。「足を向けると2時間でも3時間でも話し続ける。悩みや困り事を誰かに聴いてほしくて、待っているんです」。また各フロアの班長さんたちは、郵便物や新聞が溜まったままの家がないかどうか、気を付けて見るようにしています。

　住民同士のつながりは徐々に深まりつつありますが、新たな課題も浮上してきています。

　「重いストレスを抱えた方や震災と避難のショックで精神的に参っている方が増えているような気がします」。今年の3月11日で震災発生から6年が経ちますが、実際の復興に心が追いついていない人は、まだ大勢いるのです。「深夜の大声や騒音などのトラブルも発生している。今後は家賃の被災者特例が無くなることで経済的に困窮する世帯も出てくるでしょうから、それも心配です」。

　やっと落ち着く場所を手に入れた人たちが、そこで安心して暮らし続けていくためにどんな支えが必要か、これからも考えていかなければなりません。

▲「自治会の副会長さんや班長さんをはじめ住民の方が助けてくれるのでありがたい」と話す藤原武寛さん。

▲「夏祭りは世代を問わず住民が集える機会として大切にしている」と話します。

▲「地域の住民が主体となって動けるようサポートしていきたい」と気仙沼市社会福祉協議会ボランティアセンターの阿部陽子さん（右）、畠山隆弘所長、齋藤貴恵さん。

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年２月５日）

　　　　　　　　　　　　震災で親を亡くした子どもと家族に寄り添う

　宮城県では1,066人の子どもが震災で親を亡くしました（※）。津波の後で親の死を知った時の絶望、未だ行方不明の親を想う辛さは、想像に余りあります。

　あしなが育英会は2014年、東日本大震災で親を亡くした子どもとその家族が集う「レインボーハウス」を仙台、石巻、陸前高田に開設しました。

　レインボーハウスは阪神・淡路大震災をきっかけに誕生した心のケアの活動拠点です。東日本大震災が起きた時、若宮紀章さん（あしなが育英会東北事務所）は「東北にもすぐレインボーハウスが必要になる」と思ったそうです。

　石巻レインボーハウスの開設準備中、こんなことがありました。どんな施設を建てたいか、子どもたちに工作で表現してもらったところ、母を亡くした小学1年生の子が部屋の片隅にお墓を作ったのです。お墓の中には紙の人形が入っていました。

　「その子なりの感情表現だったのだと思う。亡くなった家族の話は学校でも家庭でも話しにくい。成長とともに自分の気持ちを言葉で表現できるようになるが、神戸の震災で親を亡くした子たちは“今も簡単には言えない複雑な感情がある”と口にする。東北の子たちも同じ辛さを抱えるだろう。それだけに長いスパンでの寄り添いが大事だ」と若宮さんは言います。

　また「心の内側は6年前の3月11日からあまり変わっていないんじゃないか」と感じる時もあるそうです。「“変わってない”部分は、繊細で複雑で困難なことが多い」と言います。それを吐き出すことなく内に溜めていけば、心は疲弊する一方でしょう。「レインボーハウスで同じように家族を亡くした人たちと語り合い、自分の気持ちを表現することで前に進むきっかけを見出す。そのお手伝いができれば」というのがレインボーハウスに携わる人たちの共通の思いです。

　震災遺児・孤児を支援するため行政をはじめ各支援団体がさまざまな活動を行なっています。レインボーハウスはその一角を担うものですが県内の震災遺児・孤児すべてとつながるのは困難です。子どもが望めばいつも手が差し伸べられる環境をつくるのは大人の責任です。そのために何ができるか、これからも考えていかなければなりません。

※宮城県「本県の震災遺児・孤児の状況」（平成28年7月31日現在）

▲若宮紀章さん。あしながおじさんが描かれた壁には石巻レインボーハウス建設に寄附金を寄せた人々の名が掲げられている。

▲子どもたちの作った「2016年のいいことツリー」。 “新しい家に引っ越した”“高校に入学した”など嬉しい出来事を書いたカードが並ぶ。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１７年１月５日）

　　　　　　　震災から立ち上がる力を、子どもが自ら培う場

　「子どもなのに“震災だから”とじっと我慢していた。みんな“いい子”なのが逆に心配」。あるお母さんの言葉です。狭くて十分な勉強場所がない仮設住宅、自由に部活ができない校庭、下校時間が決まっているスクールバス通学など、子どもたちは様々なストレスを抱えながら、この6年を過ごしてきました。

　宮城県女川町にあるコラボ・スクール「女川向学館（以下向学館）」は、認定NPO法人カタリバが「子どもたちに震災のせいで夢をあきらめてほしくない」との思いから、地域の協力を得て始めた放課後学校です。下校後、子どもたちが落ち着いて勉強ができる「学びの場」と安心して集まれる「居場所」を提供しようと、2011年7月に開校しました。

　向学館の多田有沙さんは「女川は小学校も中学校も一つしかない小さな町。学校の成績が悪いだけで“自分は勉強ができない”と思い込んでしまう子が多い」と言います。向学館は、対話を重視したプログラムで、そうした子どもたちのヤル気と自己肯定感を引き出し、“自分も頑張れる”と自信を持って勉強に取り組めるよう指導しています。しかしなかには“頑張れない子ども”もいます。「違いは夢や目標を持っているかどうかです」と多田さん。将来自分は何になるのか、学んだことを将来どう活かすのかー。向学館では、子どもたち自身が自分と将来について考えるキャリア教育にも取り組んでいます。

　子どもたちは向学館で勉強するだけでなく友だちとお喋りにも興じます。スタッフに悩み事を話すこともあります。まさに子どもたちが安心して集まれる「居場所」がそこにはあるのです。

　震災は子どもたちから多くのものを奪いました。それでも子どもたちはたくさんの人の支援に背中を押され、自分の道を拓いてきました。

　向学館はいま、自発的に勉強や調べものができる部屋を設けようと準備しています。「本やパソコンを使って自ら興味関心の幅を広げる、そんな居場所を自分たちの手でつくっていってほしい」と多田さんは期待を寄せます。子どもたちがこの場所で、震災の悲しみを強さに変える力を培っていけたらとの願いも込められています。

　被災地では多くの大人が添え木となって子どもたちを支えていくことが、これからも求められています。

▲女川向学館のスタッフの皆さん（向かって右端が多田さん）。現在スクール生は幼児から高校生まで160人以上。町内の小中学生の約4割が通っています。

▲女川町の中心部。復興工事のトラックがひっきりなしに行き交い、子どもが安心して徒歩通学できる環境にはありません。

３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１６年１２月５日）

　　　　　　　　　心と福祉と教育の専門家が学校を外側からサポート

　震災で環境が大きく変わった子どもたちに、もうじき6度目の春が来ます。被災地では復興公営住宅の建設が進み、まちづくりも盛んです。しかしそれはあくまで“復興途上”の風景です。

　「宮城県内にはいまなお仮設住宅から通学する児童生徒が約1,700人、学校が遠くなったためスクールバスで通学している子が約2,400人います」。宮城県教育庁の高橋義孝さんは、復興途上のまちで暮らす子どもたちの厳しい状況について、そう説明します。

　今年、県内の小学5年生と中学2年生を対象に行った調査では「震災を思い出して気持ちが落ち着かなくなる」と回答した児童生徒が小学5年生で約2割、中学2年生で約1割いました。

　宮城県は震災発生直後から児童生徒の心のケアに取り組んでいます。今年4月には「心のケア・いじめ・不登校対策支援チーム」が発足。その訪問・相談チームとして東部教育事務所内に「児童生徒の心のサポート班」（以下サポート班）が設置されました。

　サポート班は、カウンセリングなどを担う「心理士」、福祉の視点で向き合う「スクールソーシャルワーカー」、教育の専門家として学校を支援する「指導主事」の3職種で構成されています。沿岸14市町を重点的に、学校訪問や電話・来所相談などを通じ、専門性を活かしたさまざまな取組で学校を外側から支援していきます。

　活動開始からまだ1年経っていませんが、サポート班指導主事の浅野芳博さんは「学校を巡回するなかでいろいろ相談を受けたり、“不登校の子どもについて3職種で対応を見立ててほしい”と要望されたりする機会が増えた」と話します。

　子どもたちはひとり一人異なる事情を抱えています。最近ようやく被災体験を言葉にできるようになった子もいれば、突然フラッシュバックを起こして体調を崩す子もいます。「我々のサポートで、悩みを抱えた子どもや保護者、先生たちの気持ちが少しでも楽になれば」と浅野さん。子どもたちが安心と希望を持って学ぶ環境をつくるため、サポート班による心のケアの取組は続きます。

▲石巻市にある東部教育事務所。5人の専門職員がチームを組んで学校を支援しています。左から三上由紀子さん（臨床心理士）、浅野芳博さん（指導主事）、佐藤慎也さん（指導主事）。

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１６年１１月４日）

地道な測定と情報提供で風評被害を乗り越える

　 「山菜などが100Bq/kg（※）を超えれば、それは農家にとって実害。しかし100Bq/kgを超えない農産物まで不安視される、いわゆる風評被害には、実害以上に頭を悩ませました」。丸森町で農産物直売所を営む八島哲郎さんは原発事故で受けた様々な影響をふり返り、そう話します。

　丸森町は山菜、果樹など四季の農産物に恵まれた宮城県南のまちです。東京電力福島第一原発の事故による放射性物質飛散の影響で露地原木栽培のシイタケなどが出荷停止となり、町内の農産物直売所は大きなダメージを受けました。

　丸森町は、事故後早くに食品放射能測定システムを導入し検査体制を整えました。農林課の引地誠さんは「市場に出す農産物は生協さんはじめ出荷先の理解が深かったので、風評被害の影響は比較的少なかった。しかし観光客を相手に商いをする農産物直売所は、風評による観光客の減少で売上減少や廃業などの打撃を受けた」と言います。

　2012年5月のタケノコ出荷制限指示により、その年のタケノコはすべて廃棄することになりました。以来経験したことの無い、大切に育てたタケノコを掘って捨てる辛い作業をくり返しましたが、間伐など竹林の手入れはいつでも再出荷できるよう怠りませんでした。そして2014年に町内8地区の内耕野（こうや）地区、2015年に丸森地区・小斎（こさい）地区の出荷制限が解除になり、直売所にタケノコが並ぶようになったのです。「もう戻って来ないとあきらめていたお客さんから“良かったね、待ってたよ”と言われて本当に嬉しかった」（八島さん）。

　生産者は解除後も消費者に対し安全安心なタケノコを提供するため、出荷販売する際は測定器で全数検査を実施し、65Bq/kg以下のみに検査済みラベルを貼付して出荷販売します。名産の干し柿も、100Bq/kgを超えたことはありませんが、風評を払しょくするため自主検査を実施し、安全性を確認してから出荷します。

　「現在も、数値ではなく漠然とした風評で捉える人がいる。手間はかかるが地道に測定を続けて正しい情報を提供し、判断してもらうしかない」と八島さんは思っています。

　町も、高圧洗浄機による果樹木の除染や丸森の物産PRイベントなどを通じて農家を支援してきました。直売所には徐々に観光客が戻ってきています。「丸森の農産物をおいしい、そして安全と思っていただけるお客さまとつながっていきたい」。そんな生産者の思いが、丸森の農産物直売所の賑わいを支えています。

※　食品中の放射性物質の基準値（2012年4月1日設定）

▲農産物直売所「いなか道の駅やしまや」の八島哲郎さん。約70名の会員が農産物を出荷。タケノコカレーやタケノコご飯の素など商品開発にも力を入れています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　新商店街にまちの盛衰がかかっている

「新商店街にまちの盛衰がかかっている。絶対成功させなければならない」。(株)南三陸まちづくり未来の三浦洋昭さんはそう決意を口にします。
　2017年春、南三陸町のかさ上げした市街地に「南三陸さんさん商店街」（志津川）と「伊里前復幸商店街」（歌津）、二つの商業地がオープンします。どちらも南三陸まちづくり未来が管理するテナント型施設で、まちの賑わい回復の拠点として期待されています。
　震災で市街地を失った南三陸町の商業者はいち早く福興市や仮設の商店街を立ち上げ、地元の復興に大きな役割を果たしてきました。「キラキラ丼」による地元海産物の販売、買い物に訪れる地域住民の交流の場づくり、全国への情報発信。また商店街がボランティアの活動拠点となったことで、南三陸町へIターンする若い人も増えました。
5年間の仮設店舗で得た経験や人とのつながりは、新しい商店街にも引き継がれます。
　「多くの人が訪れて復興を支援し、再び観光に来てくれる流れができました。商店街も行政や観光協会、地元産業団体、旅行事業者と連携し、リピーターを確保していきます」。
　さんさん商店街には28店舗、伊里前復幸商店街には8店舗が出店し、周囲の商業地や交流施設とともに一体感を持った観光・商業エリアを形成していく予定です。今年10月末には三陸道が志津川インターチェンジまで延び、仙台との距離が短縮します。一帯を道の駅として整備し、野菜や海産物の産直施設を設ける計画もあります。
　飲食店や菓子店、理美容店、野菜市など“日常と非日常”が混在する商店街は、地域住民と観光客、まちと外部をつなぐ窓口になることでしょう。
　新商店街が発足しても、復興工事関係者の撤退など、明るい材料ばかりではありません。三浦さんも「商店主さんたちは不安でいっぱいのはず」と言います。しかしいまは前に進むしかありません。「商店街の本来の魅力にさらに磨きをかけ、地域にも全国のお客さまにもどんどん情報を発信していきます」。地域再生のシンボルである新商店街を成功に導くため、商業者たちの奮闘が続きます。

▲仮設のさんさん商店街にある(株)南三陸まちづくり未来の事務所で、向かって右から阿部ひで子さん、三浦洋昭さん（代表取締役）、澁谷祐介さん。壁には新しい市街地パースが張り出されています。

▲南三陸さんさん商店街は2017年3月3日にオープンする予定です／写真提供：(株)南三陸まちづくり未来

　　　　　　　　　　　　　　　　在宅被災者ひとり一人の復興が果たされるまで

　22号で、壊れたままの家に我慢して住み続ける「在宅被災者」についてお伝えしました。それから1年。状況はほとんど変わっていません。Kさん（石巻市）の家は雨漏りがひどく、使える部屋は2部屋だけ。「家族3人分の布団を敷けないから5年間布団に寝てない」と驚くことをサラリと告げます。

　在宅被災者が利用できる支援制度は複数あります。しかし内容や手続きの分かりにくさが壁となって利用は進んでいません。「とくに高齢者は、制度の複雑さに戸惑ったり、市に相談して“申請は難しい”と言われたりするとそこで気力を無くしてしまう」と、在宅被災者の支援を続けている一般社団法人チーム王冠の伊藤健哉さんは言います。

　在宅被災世帯を支援するNPO法人のチーム王冠は昨年11月から仙台弁護士会とともに在宅被災者の実態調査を始めました。「弁護士さんが“これはただ事じゃない”と気づいてくれた。問題を整理し、法律上の課題や必要な手立てを次々に明らかにしていってくれました」。これまでに約200世帯を調査し、再建をあきらめていた在宅被災者に災害援護資金で家屋修繕の道を開くなど、他のケースにも適用可能な解決策を見出しています。

　9月からは石巻市と仙台弁護士会が連携して在宅被災者の実情を把握する取り組みがスタート。チーム王冠も仙台弁護士会との連携で課題解決を目指します。

　在宅被災世帯は1万2千世帯いると言われています。自力再建が可能な人もいますが、あと一息の人やどん底から抜け出せないでいる人はまだ多くいます。「実態把握のスピードをあげないと、どんどん高齢化が進み解決が遅れる。ボロボロの家で“震災さえ無ければ”と無念の思いを抱いたまま老いていくのを見るのは忍びない」。伊藤さんはそう訴えます。

　在宅被災者の抱えている問題はそれぞれ異なりますが1日も早い復興を待ち望む気持ちは同じです。足を運んで話を聞き、適切な支援を行なう、ひとり一人の実態に寄り添った活動がこれからも続きます。

▲地震で壊れた天井。夏場はカビやヘドロの臭いで健康被害も出ています。

（写真提供：一般社団法人チーム王冠　http://team-ohkan.net/）

▲チーム王冠のボランティアセンターと代表理事の伊藤健哉さん。ベルトコンベアは支援物資を運び入れる際に使用。センターで仕分けし在宅被災者へ配布します

復興公営住宅は、自力での住宅再建が難しい被災者にとって次善の策です。しかし復興公営住宅に入居するには、1)全壊2）大規模半壊・半壊で解体済み3）復興事業に伴う移転などの要件を満たしていなければなりません。
　例えば、震災前に住んでいたアパートが大規模半壊でも解体されず残っていたり、修繕が済んでいる場合は入居対象外となります。また敷地の問題などで家を失っても、り災判定が一部損壊であればやはり復興公営住宅には入れません。
　“震災前と同じアパートに見なし仮設で住んでいるが仮設期間終了後の住まいを決めかねている”“プレハブ仮設から早く出たいが復興住宅には入れず手ごろな賃貸住宅も見つからない”。被災地には、そうした様々な事情で生活再建の見通しが立てられずにいる人たちが多くいます。
　石巻市では、仮設住宅居住者6451世帯のうち1119世帯が「生活の再建方法が未決定」でした（※1）。石巻市福祉部生活再建支援課の今野善浩課長は、「“再建方法が決まってない1119世帯”の方々に今後どのように住まいを決めていただくか。大きな課題だと思っている」と話します。
　市は今年の夏、未決定世帯に自立計画書を提出してもらい、「復興公営住宅の入居資格がない世帯」の実数を把握した上で、「市・県営住宅の活用」（り災判定に左右されず一定の収入条件以下で入居が可能）などの案を提示していこうと考えています。またプレハブ仮設住宅の集約を図る際、民間の賃貸住宅に転居する世帯（※2）を対象に「家賃の一部助成」にも取り組む予定です。
　仮設住宅の供与期間終了まであと2年。市は「石巻市被災者自立再建促進プログラム」をもとに被災した人たちの個々の事情に寄り添いながら、住まい再建の道を一緒に探っていくことになります。

※1　平成28年5月1日現在

※2　前年度の月収が政令月収以下に該当する世帯

▲石巻市福祉部生活再建支援課の今野善浩さん（右）と佐藤靖記さん。

▲仮設住宅に暮らして5年。再建策は人によって様々です。道を挟んで並ぶ大橋地区の仮設団地。

▲石巻市は計画の約6割の復興公営住宅が完成しています。石巻駅近くの復興公営住宅。

被災した人たちとともに地域をつくり上げていくボランティア

被災地でのボランティアはいま過渡期にあります。

　宮城県内の「災害ボランティアセンター」（各社会福祉協議会）は昨年すべて閉所し、それぞれ復興支援ボランティアセンターに役目を移行しました。NPO等も復興の進展に伴って地元への事業移譲を図ったり、活動の絞り込みや高度化に取り組んだりするなど、地域の実情に合わせながら次の段階へ進もうとしています。

　NPO法人ガーネットみやぎは、「小さな復興」をキーワードに、農業者や食品加工業者など小規模事業者へのサポートを続けています。当初は、支援物資のマッチングがサポートの主流でしたが、徐々に販売支援へと軸足を移してきました。理事長の小笠原直美さんは、「皆さん5年間あきらめず新しいことにチャレンジしてきた方ばかり。“地域のために事業を続けよう”という覚悟を持っている。今年はそうした事業者の販売支援に力を注ぎたい」と話します。

　小笠原さんが地元の同級生とともにボランティアを始めたのは発災直後の3月末です。被災地には他県から多くのボランティア団体が訪れていましたが、小笠原さんはその活動に感謝しつつも、「支援はいつか終わる。そのとき被災した人たちはどうするのだろう」と感じていました。そこで「被災者自身による復興」をモットーに掲げ、被災した人たちとともに地域をつくり上げていく活動を目指したのです。

　イベントでの商品販売サポートや助成金の紹介、商品開発など、小規模事業者に寄り添う活動を続ける中で、次の課題も見えてきました。震災前から地域が抱えていた人口減少や高齢化の問題が加速したことです。「NPO法人として地域の様々な課題に対応できる組織体制をつくらなければならない」。そう小笠原さんは決意しています。

　ボランティアの支えが必要な場面はまだまだあります。一方で被災した人びとの生活環境は確実に変化しています。地元に根付いたボランティアには、地域の課題を視野に入れた上での伴走が求められているのかもしれません。

▲ガーネットみやぎの正会員のうち専業は小笠原さん1人。他のメンバーは本業の合間に活動するという形をとっています。「子育てしながらで大変だけど学ぶことが多いので継続できているんですよね」と笑顔を見せます。

▲食品や雑貨など小規模事業者の商品を案内する「みやぎ復興応援カタログ2016」。

※ガーネットみやぎが支援する事業者の商品はウェブでも紹介されています。

ガーネットみやぎオフィシャルオンラインショップ　http://garnet.theshop.jp/

～ひとの復興～

被災者であり支援者でもある被災自治体職員の心のケア

災害で住民支援の「公助」を担うのは自治体の行政職員です。東日本大震災でも、職員は自身が被災するなか住民の避難生活のために不眠不休で働きました。直後の混乱を乗り越えた後は復旧復興に伴う業務に忙殺される日々が続きました。

被災者でありながら支援者でもある行政職員の苛酷な状況は、心身の不調や自死のリスク増につながるとの指摘があります。（社）宮城県精神保健福祉協会「みやぎ心のケアセンター」はこれを踏まえ、被災者への支援と同時に行政職員など“支援者への支援”を行なっています。

同協会気仙沼地域センターの片柳光昭さんは「多くの行政職員は少なからず被災をしているが、行政職としての役割を果たさなければならないという使命感も強く、そこで葛藤が生まれ、心身の不調に繋がることもある」と言います。支援者として住民の不安や苛立ちを正面から受け止めるのですが、そのことが継続することでストレスとなって蓄積されてしまう場合があります。地域住民のみならず行政職員の中でも、サバイバーズギルト（生き残った罪悪感）にとらわれて健康状態を悪化させる人、本音を吐けない人や最近になってようやく被災体験を話せるようになった人もいます。センターでは丁寧なケアを重ね、精神的な健康の回復に導いたり、休職していれば復職へとつないだりしています。

5年経ち、阪神・淡路大震災や新潟県中越大震災には無かった課題も見えてきました。「これほど復興が長期にわたる震災は今回が初めてです。震災後7年、8年と続くと予測される復興業務の過程で精神的な疲弊がどう進んでいくのか気になります」。また片柳さんは、今後入職する若い行政職員にも注意を向けています。「彼らは行政職として震災対応を経験していません。復興業務にあたったときどうストレスを感じていくのか、他自治体からの応援職員へのケアも含めてしっかりサポートしていかなければなりません」。

被災自治体の人手不足は復興のピークを迎えたいまも解消されず、行政職員には過重な負荷がかかっています。「支援者が健康でない限り十分な被災者支援はできない」という考えは阪神・淡路大震災の大切な教訓です。それは熊本地震でも同様でしょう。被災自治体職員の心のケアは被災地が「ひとの復興」を果たしていくための重要な課題なのです。

▲（社）宮城県精神保健福祉協会みやぎ心のケアセンター「気仙沼地域センター」の皆さん。気仙沼市と南三陸町で定期的に職員向けの相談会を設けています。中央が片柳光昭さん。

▲災害公営住宅の建設や道路建設、用地買収など復興業務は今後も続きます。気仙沼市内湾地区に建設中の災害公営住宅。

※　「応急仮設住宅一覧」（平成28年4月1日現在、石巻市）

▲石巻じちれんの事務局の皆さん。前列左から会長の増田敬さん、事務局長の内海徹さん。後列左からスタッフの阿部由記さん、熊谷基さん。