日本共産党
節木美千代議員 | 地産地消をすすめて食の安心につなげる
節木
「食の安全」では、「食の安全・安心の条例化」はキチッと進めていって、県の役割も果たしていただきたいと強く思います。と、言いますのも、「汚染米」の情報が入った時に、県の方は「食料事務所の方へ聞いてくれ」ということで、なかなか県に情報が無いということでは「県の役割ってどうなんや」とすごく疑問に思ったところです。
大元は、カロリーベースで食料の六割を輸入に頼っているところにあって、数パーセントしか検査できていないという検疫問題があったりして、もっと「地産地消」を高めていくことが必要だと思います。「学校給食の食育」と合わせて国も重要な位置づけをしていますので、その意味では米は県内産を使っているということですけれども、副食の方は現在県内産は2割ですが、25パーセントは県内産を使うことを目指しているということです。けれども、自校方式からセンター方式になるとうまく大量に作れなかったり、仕組みの問題では「もう限界や」と、学校給食担当の方からも聞きます。
そのへんでは生産者にとっても励めるような農業で、学校給食にもっと使えるように、また環境の問題とあわせても多面的な機能が農地にはありますので、そういう面で「地産地消」をもっと知恵も出しながら、県としてできることをしっかりと果たしていくことが必要だと思います。「価格補償」「所得補償」も国がキチッと位置づけて、再生産ができれば若い人たちもまた農業をめざしていける。今この時に、立場の違いを超えて、みんなが議論をしながら「地産地消」をすすめていくことが、安心につながるように思います。
「大規模災害」では、国の方も小学校、中学校の耐震化については補助率も上げてきていますけれども、早く「公共施設の耐震化」も含めて、地域の避難場所をキチッと確保していくことが必要ではないかと思っています。 | |
対話の会・びわこねっと
清水 鉄次議員 | 基本理念は「県民」 高まる県民の環境意識
清水
初めて参加させていただきました。対話の会・びわこねっとの清水でございます。
私どもは、中央の政党がない滋賀県ならではの会派ということで「県民党」ということを基本理念に活動しております。5人しかおりませんけれど、元自民党系から、社民党や、時には共産党に近い考え方から、バラエティーに富んだ議員がおりまして、日夜いろいろ議論しながら「県民」を基本理念に活動させていただいております。
「食」に関しましては、基本的には「地産地消」というのが希望であり、それを目指していかなければいけないと思っているんですけれど、なかなか消費者の財布を考えますと厳しいんじゃないかというのが現状ですね。せめて、子どもたちから、できる限り進めるべきじゃないかと考えております。
「環境」に関しましては、今年は石油が上がりまして「これはチャンスや」ということで、私どもの会派も「石油に替わるエネルギーはないか」と、ペレット、薪ストーブ、太陽光発電、BDFの研究をいたしました。ところが石油が下がってきたもので、県民の気運が少し落ちているような気がします。しかし、油が上がって、車の利用をやめた人が、油が下がりましても相変わらず自転車、公共交通機関を利用されておりまして、これは非常に良いことだなと思っています。
ただ薪ストーブは、山に行って、木を薪にして、一年間干しておかなければいけない。スペースも要ります。またペレットにしても、多賀町の大滝林業技術研修センターの話では、なかなか生産が厳しいようです。太陽光発電に関しても、液晶などが取り合いになっているような状況で、なかなかイニシャルコストが下がらない。関電さんが国の要請によって高く電機を買っていただければ、また状況が変わってくるのではないかなと思います。
BDFに関しては、僕も大賛成なんですけれど、「軽油引取税」の問題で、ブレンドすると「軽油引取税」32円10銭かかりますので、この点がまだまだ弊害かなと思います。
しかし、県民の意識は以前より関心が高くなっているのは感じています。
「防災」に関しては、私どもの地元は高島ですので、琵琶湖西岸断層に関しては非常に危機感があります。高島の小中学校の耐震はほとんどできています。意識は高いんですけど、琵琶湖と山と間に挟まれた細い一本道で生活が成り立っている地域ですので、もし起こったら船にお世話にならないといけません。しかし港は耐震が全くできていないというのが現状ですので、この問題に関しましては、まだまだ財源がいるなと思います。
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「消費者団体訴訟制度」
国は「差し止め」から「損害賠償」へ
司会
田中議員の方から、「ニューファイナンス」に関するご質問がありましたので、池田事務局長のほうから、その点についてお答えください。
滋賀県生協連合会・事務局長
池田 信一さん
| 池田
消費者団体訴訟制度は、去年（2007年）消費者契約法の一部改正ということで、施行されました。これは消費者にとって不利益で不都合なことがAで起こっていることはBでも起こっている、Cでも起こっている。こういう内容については、適格消費者団体が被害者本人を代表して「差止め請求」だけ訴訟を起こせる。ただこれは「差止め請求」だけなんですね。EU諸国の場合は、悪徳商法で溜め込んだ金を全部吐き出させることができる。だけど、日本の場合は「差止め請求」だけですから確信犯的な悪徳事業者は「はい、わかりました」と言って、また別の法人格を立ち上げて悪いことをするということができる。だから我々はこの法律はまだ完全だと思っていないんですが、「消費者団体訴訟制度」が導入されたということは画期的なことであるという捉え方をしております。
現在、消費者契約法にのみ「消費者団体訴訟制度」が適用されているんですけれど、来年度からは「特定商取引法」「景品表示法」の二つも「団体訴権」が導入されます。
それで、我々が「差止め請求」を行うにあたって、即「差止め請求」をするということはとっていません。パイオネット情報、消費生活相談センターに相談に来る件数が非常にたくさんあるという事案について、まずその調査活動に入ります。検討委員会は大阪にあるんですけど、福井県も含めた二府五県にそれぞれの「検討グループ」がありまして、一つの事案について「検討グループ」を立ち上げることになっています。「ニューファイナンス」の件も検討グループを立ち上げて、「この事案は本当に差止め請求をしないといけない内容なのか」について論議しました。この検討グループの中には弁護士、司法書士、消費生活相談員、消費者団体、滋賀県は生協連が参加しています。
「ニューファイナンス」は消費者金融です。この消費者金融が契約条項の中に、「10万円借りて3ヶ月借りる予定が1ヶ月で返せるようになったら、それまでの利息に加え残りの元金の3％の違約金をプラスとして払え」という内容があるんですね。「金利を取られるので早く返したい」というのに更に違約金をとられるということは「消費者にとって一方的に不利ではないか」ということについて、まず「申し入れ活動」を行う。で、この「申し入れ活動」にキチッと答えが帰ってくれば良いんですけど、「なしのつぶて」というのが何回もあって、その後、京都地裁へ提訴したというのが「ニューファイナンス」の案件です。現在、京都地裁で争われています。
もう一つ、訴訟を起こしているのが「フォートレスジャパン」。所謂「トリニティー」という英会話学校の企業です。京都、滋賀などの大学生が就職説明会から出てきた時、アンケートにつかまって携帯の電話番号を聞かれ教える。そこからしつこく電話がかかってきて行ったら帰らしてくれない。しょうがないから名前と住所を書いてテキストを買わされた。それが何十万とするので、「大学の授業と並立できないから解約します」と言ったら、違約金をべら棒に取られる。「これはおかしいんじゃないか」ということと、その契約のさせ方が「強制契約」になっているので「申し入れ活動」をした。しかし、「改善した」との回答があったものの被害が一向になくなっていないので、大阪地裁に提訴しているということです。
運営上の経済的なところですが、なんでやっているのかというと、会費と弁護士さんのまったくの手弁当なんですね。来年度から「特定商取引法」「景品表示法」と範囲が広がりますけど、活動の「財源」が一番大切で大変な課題になってきています。制度をより効果的・継続的にすすめるためにも損害賠償制度の導入という法改正を是非いろんな場で言っていただきたいなあというのが本音のところでございます。
田中
まさに私も、予算、財源のあたりのことが聞きたかったとこなんです。許されるのなら国の方から消費者庁構想に合わせて予算が地方の方に降りてくるような事ですけれども、形はどうあれ、中央で握っている予算を振り分けるような施策を国が展開してくれるように、力強く要請して行きたいと思っています。
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